ビットコイン投資に弾み、米ＳＥＣが現物ＥＴＦ承認－司法判断も転機
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ビットコイン現物ETF（上場投資信託）の米国証券取引委員会（SEC）による承認について、SECのゲンスラー委員長による声明は、SECの以下の公式サイトで確認可能です。
https://www.sec.gov/news/statement/gensler-statement-spot-bitcoin-011023
声明では、以下が述べられています。
「今日、投資家はすでに多くの証券会社、投資信託、国内証券取引所、ピアツーピア決済アプリ、非準拠の暗号取引プラットフォーム、そしてもちろんGrayscale Bitcoin Trustを通じて、ビットコインの売買やエクスポージャーを得ることができる。本日の措置には、投資家に対する一定の保護が含まれる。」
Investors today can already buy and sell or otherwise gain exposure to bitcoin at a number of brokerage houses, through mutual funds, on national securities exchanges, through peer-to peer payment apps, on non-compliant crypto trading platforms, and, of course, through the Grayscale Bitcoin Trust. Today’s action will include certain protections for investors.
以下の記事にあるように、「ビットコインへの直接投資が難しかった生命保険、年金基金などの機関投資家も、ビットコインETFならば、規制当局と株式市場が認めた金融商品であるため投資が可能になる」といわれています。
https://www.coindeskjapan.com/215424/ビットコインETFの実現は足もと想像されている以上のインパクトを現行金融業界に及ぼすことを予想しています。
ビットコインをはじめとする暗号資産は金融機能でいうところの「資金移転（決済・送金）」や「資産運用」の手段として用いられていますが、とはいえこれまでは暗号資産を購買の決済手段としたり、投資手段としたりするユースケースも一部で見られたものの、生活者の金融機能利用シーンで大きな広がりがあったとまでは言えないと思います。換言すると、従来型金融領域と暗号資産領域はこれまではまだ十分に融合していませんでした。
このような状況に対し、ビットコインETFの実現は、ETFや投信等の従来型金融領域での投資・資産運用手段とビットコインという暗号資産が投信という「ハコ」がゲートウェイになる形で直結することになり、本格的に生活者の金融機能利用シーンに暗号資産が入り込むカタリストになるように感じています。
