G20の大半、可処分所得が減少 23年収入格差拡大、ILO報告

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2024年01月11日

  ILOのレポートの１２ページ目に書いてあることですね。
  https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---dgreports/---inst/documents/publication/wcms_908142.pdf
  世界経済の分断が進んで成長力が落ち、多くの国で物価に賃金が追い付かなかったといったところでしょうか。
  そんななか、西側諸国と対立する低インフレの中国と資源国ロシアで実質可処分所得が増えたらしいことに、なんとも複雑な思いを抱きます・・・　（・・;
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年01月11日

  正確に言うと、名目の可処分所得は増えていても、物価上昇率の方が高いので、実質可処分所得が減少ということですね。
  まあ日本企業を見ても、マクロで見れば値上げほど賃上げしてませんから当然の結果と言えるでしょう。
• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2024年01月11日

  インフレ率が直前より急に上がれば、賃金がすぐに追いつくようには上昇しないことは、過去のマクロ経済の実績でも多くがそうだった。今回だけが特別ということでもない。
  ただ、日本でデフレだったときに、低所得者層の人までが「デフレのせいで生活が悪いわけで、財政出動してインフレにすれば良くなる」との旨をいっていたが、インフレにしたってその問題は解決しない。今回の事象はそれを物語っている。