11月実質賃金3.0％減、20カ月連続マイナス 特別給与減響く＝毎月勤労統計
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高いと喧伝された昨年春闘の賃上げですが、インフレを吸収して生活改善に資するのはベアの部分だけ。賃上げ率から定期昇給分を除いたベアは１～２％程度がせいぜいですから、実質賃金のマイナスが続くのは当然です。インフレが激しくなった結果、実質ベースで見ると、昨春の賃上げ率は近来稀に見るほど低かったというのが実態でしょう。資源価格の上昇と円安で交易条件が悪化して我が国が生み出す富が流出していますから、避け難いところです。
インフレ期待が高まれば需要が増えて経済が持続的な成長軌道に入るというのは幻想です。インフレであろうが僅かばかりのデフレであろうが、賃金と金利を含む全ての価格がそれに合わせて調整されるなら、実体経済に大きな影響を及ぼすとは思えません。重要なのはインフレ期待でなく、生産性が上がって一人当たりが生み出す富が増えるとの期待です。円安に起因するこのインフレ、早くなんとかして欲しい・・・ (~_~)なぜ、読売新聞や朝日新聞がオンライン・ニュースで取り上げないのだろう？
どちらも、東京株式市場で日経平均株価がバブル崩壊後の高値更新をしたというニュースがトップ。それが、実体経済に大きな影響を及ぼすとは思えません。
いまの日本経済に重要なのは株価上昇ではなく、一人当たり生産性を向上させ、それに伴い実質賃金が上がって、国民の消費生活が少しでも豊かになることです。日銀は、たとえ実質賃金が前年比マイナスでも、賃金と物価の好循環が見通せればマイナス金利解除に踏み切る構えですが、マイナス幅拡大となると、やや腰が引けるのではないかとみられます。9日発表の2023年7-9月期の需給ギャップは14四半期連続のマイナスとなったことに加え、年始に起きた能登半島地震の影響も気になるところ。大企業中心に大幅な賃上げを表明する先が増えてきているとはいえ、日銀は4月ごろまで辛抱強く春闘の経過などを見定めると予想します。
