ドジャース・大谷翔平の異例９７％後払い契約にカリフォルニア州が待った「税の公平な分配を妨げている」
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カリフォルニア州もセコイですね。『１０年契約満了後に、米国内でも税率が高いカリフォルニア州外へ転居すると、同州は約９８００万ドル（約１４１億円）の税収を失う可能性があるという』なら、大谷選手にずっとカリフォルニア州に住んでもらえるよう努力なり説得なりすれば良いのに。
セコイのはマリア・コーエンという人なのか。
『カリフォルニア州会計監査官のマリア・コーエン氏が自身のホームページ上で「無制限の後払いは税の公平な分配を妨げている。税制の不均衡を是正するため、議会に早急な行動を取ることを求める」などとの声明を発表。異例の高額の後払いにより納付される州税が減ることを問題視した。』自分の矮小な価値観で人を計るのは、自分の価値を貶めますよ。球界の戦力均衡が動機で生まれた仕組みを踏まえた戦略的な所得プロファイルが、当局にはまさか節税スキームと受け止められるとは、何とも。
所得を得るタイミングと居住地の問題は、国家レベルの税制（国税）ならばさほど深刻にはならなかっただろうが、ことは州税（地方税）だから大谷選手以前の話として、この問題にはただでさえ課税庁は神経を尖らせている。行政区域外だと課税権が及ばない。
球界は、この「後払い」に節税の意図がないならそのように当局にきちんと説明した方がよいのではないか。専門領域では全くないが、付加価値が作られる場所・タイミングがこれから10年のカリフォルニア州だが、その対価が支払われるときに住んでいなければ税収が得られない、というのは税当局として介入していくのは当然の合理性だとは思う。
ここしばらくは国境を越えた税が課題になることが多いが、米国内でこういうのが出てくるとは…
似たケースで参考になる事例は、どんなのがあるのだろう？株式報酬とか含めたキャピタルゲインは、株によるリターン部分の不確実性があるのと価値の源泉となる時間軸（企業の永続価値か、10年の労働か）が違う部分で、一定似てはいるが前提が結構違う気がする。
