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23年、東京の物価3.0%上昇 石油危機以来41年ぶりの伸び

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  • 自営業

    賃金と物価とどちらが先に変化するかというのは鶏と卵の関係とはいえ、二年前は物価が先行して負担感が増した。しかも物価上昇要因は輸入コストの値上がりなど、企業にはどうにもし難いものだったから、これで、賃金が上がるわけはなかった。

    昨年も同様の要因で物価は上がり続けた。しかし、何故か大企業中心に給与上昇が始まった。今年もベアだベアだと春闘で息巻く声が聞こえてきそうだ。

    おそらくこの間の値上げの中で企業もベアの原資を作るような価格決定をしたのだろう。敢えてひどい言葉を使えば、どさくさに紛れて。さもなくば、企業が持たないだろうから。

    ただし、此度のようなどさくさ紛れの価格アップしかできないようなら、この物価上昇は必ず終わる。価格改定は継続的には行えない。すると、給与上昇も必ず止まる。


注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    架空の取引である持家の帰属家賃を除くと前年比+3.9%となりますから、こちらの方が消費者の実感と近いです。


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    日本総合研究所 理事

    過去2年の物価上昇はコストプッシュが主因だったため、今年も2%前後の物価上昇が実現するなら、ようやくデフレ脱却が定着したと言えそうです。


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    高千穂大学 教授・国際金融論

    生鮮食品に加えてエネルギーも除いたいわゆるコアコアは11月の3.6%から3.5%と小幅に低下しただけです。ヘッドラインと生鮮食品を除いたコアにはエネルギーが含まれる為、資源価格下落(及び政策対応)により伸びは縮小する見込みですが、コアコアに注目する必要があります。その点、約30年ぶりの人手不足に加えて、インバウンドも2019年を超えてきました。日本のインフレは起点こそ輸入インフレでしたが、広がりと粘着性を帯びつつあります。それでいてマイナス金利を解除した程度では大幅な実質金利のマイナス状態、即ち超緩和状態は長引く公算が大きい為、ある程度のインフレを意識した経営や資産運用が求められます。


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