23年、東京の物価3.0%上昇 石油危機以来41年ぶりの伸び
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生鮮食品に加えてエネルギーも除いたいわゆるコアコアは11月の3.6%から3.5%と小幅に低下しただけです。ヘッドラインと生鮮食品を除いたコアにはエネルギーが含まれる為、資源価格下落(及び政策対応)により伸びは縮小する見込みですが、コアコアに注目する必要があります。その点、約30年ぶりの人手不足に加えて、インバウンドも2019年を超えてきました。日本のインフレは起点こそ輸入インフレでしたが、広がりと粘着性を帯びつつあります。それでいてマイナス金利を解除した程度では大幅な実質金利のマイナス状態、即ち超緩和状態は長引く公算が大きい為、ある程度のインフレを意識した経営や資産運用が求められます。