住んではいけない場所を開発している千葉県郊外で建ち始めた｢30坪2500万円の新築戸建て｣の根本問題【2023下半期BEST5】

コメント

注目のコメント

• 中村 磨樹央

  株式会社コネプラ 代表取締役 / マンション管理士

  ・2024年01月07日

  首都圏以外だと福岡近郊なども、過去の宅地開発残地の再開発が行われたりしていますね。都心と郊外、戸建てとマンション、広さ・利便性・災害リスクなどの条件に応じて価格が決まるわけで、価格とQOLは基本的にトレードオフです。
  
  一方で、ハウスメーカーの宅地開発担当者に聞いてみると、「造成に難あり」という土地はやはり存在するようで、そういう分譲地・宅地を購入すると、数年から数十年経って「家が傾いた」などの問題が生じやすくなります。こういった問題が生じにくいor生じた場合でも保証してもらいやすいのは、
  
  ・新しく造成し、開発された分譲地・宅地であること
  ・大手宅建業者が開発した土地・家であること
  ・一定数（数十戸）以上のまとまった開発・販売案件であること
  
  が大事です。一軒だけであれば揉み消せるでしょうが、集団訴訟や複数の住戸で問題が生じると、販売した各社も捨て置くことはできませんから。