郵政民営化方針撤回、金融２社の株式保有継続 自民党、通常国会に改正法案提出へ
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郵政民営化を反故にする法案ですが、大丈夫ですかね？ゆうちょ銀行、かんぽ生命は完全民営化することで、収益力を高めていくことが望まれます。一方で、郵便も需要が縮小するなら、それに見合ったサービスにしていかないと赤字が今後大幅に増加します。ゆうちょ銀行やかんぽ生命の収益で穴埋めするとのことですが歯止めが効かなくなるので、郵便事業の赤字が手のつけられないレベルまで膨張することは不可避です。郵便局は大票田でもあるので、選挙対策でお金をばら撒こうとしているのかなと思ったりします。
国のインフラのひとつである郵便事業存続のためには致し方ないことだと思います（では水道事業はどうなんだと言われそうですが）。郵便局は全国どんな過疎地にでもあり、地方創生と言う点で重要な拠点。超高齢化が深刻な地方の過疎地では認知症対策としても機能しており、郵便局員が郵便が溜まっているかどうかをチェックすることで見守るなどされているエリアもあります。全逓信と言う郵便局の組合は強く、選挙で全国どこでも安定的にがんばってくれるので民主系政党も反対はしないはずです。
かつて北海道開拓も特定郵便局がありました。たまたま祖母のお爺さんが特定郵便局だったので聞いたことがあります。当時は利権の塊のようでしたのでそのセンで小泉元首相は責めてましたが、多くの自治体消滅が危ぶまれ現在では役割が大きいとも言えます。郵政民営化の真の狙いは、郵便局が国民の資金を吸い上げて政府の便利な財布とする構図を改めることにあったはず。「赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする」とのことですが、大票田の郵便局を支える資金を民間と競争すべき立場の金融２社に求めるようなことをして大丈夫 （・・?
金融２社が再び時の政府と政治家諸侯の便利な財布として機能するわけですね・・・ （・・;
