新リース会計適用、27年度以降に延期 小売りなど反発で

コメント

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• 大曽根 貴子

  シンガポール勅許会計士 国際税務専門税理士

  ・2024年01月05日

  現在は、店舗の支払い家賃の会計処理は現在は賃貸料として費用計上していますが、新リース会計では、リース期間に係るリース資産とリース負債の現在価値を算出して貸借対照表（財政状態計算書）に計上し、毎月、支払利息と減価償却費として費用を計上することになります。
  
  私は既に実務で対応していますが、正直、手間が増えました。
  キャッシュフロー計算書の作成や法人税の申告書では、支払った家賃の額＝営業キャッシュフロー、損金計上額だったものが、損益計算書とキャッシュフローの金額が一致しなくなったので、調整が増えたからです。
  
  ただ、新リース会計がグローバルスタンダードであり、既に2019年に導入されているのに日本は2027年以降に導入というのは良くも悪くも日本らしいというか、外国の投資家はまたがっかりしていると思います。

注目のコメント

• 野口 哲

  NoguchiArts&Contemporary 代表

  ・2024年01月05日

  延期はまさかで驚きました。小売や飲食は店舗をリースにしているケースがあり、仕訳増加と業務フロー変更（経理が途中で把握する必要あり）で悩んでいる経営者が多いです。
  
  ■変更前仕訳
  契約締結：なし
  支払時期：支払金額/当座預金
  減価償却：なし
  契約終了：なし
  ↓
  ■変更後仕訳
  契約締結：使用権資産/リース債務
  支払時期：リース債務/当座預金,支払利息
  減価償却：減価償却額/償却累計額
  契約終了：償却累計額/使用権資産
  
  どちらにせよ変更するのであれば、固定資産管理のシステム化（何か自分で開発したい）も良いと思います。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2024年01月05日

  IFRSを適用しない会社だったら、国際基準と言われようが、（購入したのではなく）借りてるだけなのに資産・負債が大きく膨らむことに違和感を感じることについては、正直、理解できます。