野村証、入社３年内の若手社員対象に16％賃上げへ－７年ぶりベア実施
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正確に計算していませんが、記事から理解では入社3年目以内>入社4年以上の非管理職>管理職の順で賃金の上昇幅が大きいと察します。
その場合、人材の量としての需給の反映は当然ですが、実際に現場で戦力になっている点、テクノロジー等活用した新たなサービス、働き方に明るいといった質も評価されているでしょう。
先日別の記事で、65歳以上のシニア世代では相対的に職探しが難しいという統計をみました。
年金を頼れない若い世代は、反対に今後続くと思われる給与増を活かして積極的な資産運用をするなり、自分でビジネスを始める準備するなど、徐々に準備する時間の猶予は十分あります。
個人的には年金も同じく期待できない自分の世代は、足元では問題ないですが、今のうちにリスキリングならずリボーンしないといけない、時間の猶予なしと年初から痛感しました。今年度の賃上げが極めて不十分だった反省を踏まえ、労使交渉の前に先手を打って賃上げする事例が増えています。東京エレクトロンは初任給を40%上げると発表しました。これは熊本に進出するTSMCに初任給を合わせに行ったと見られています。これらの例にあるように、若手の人手不足は著しく、賃上げは相次ぐと思います。特に経団連企業は先陣切ってあげていくと思います。
理系中心としたIT系人材は若い内から高めの給与水準で年功度合いで基本なだらかに上昇して行きますが、文系中心の国内金融機関は若い内の給与水準が低く年功と言うか年取るとガバっともらえる仕組みとなっており、野村に限らず(理系人材の確保含め)人事制度の改革が大きな経営課題となっています。
