東京23区で子を出生した世帯の半分以上が年収1000万円「子を産める・産めない経済格差」が進行

コメント

選択しているユーザー

• 杉本 浩一

  株式会社I’mbesideyou CRO

  ・2024年01月05日

  この記事内容を否定するコメントが多いように見えるんですが、金銭的に豊かでなかった時代（第一次ベビーブーム等）に出生数が今よりも多かったのは事実だとして、その時代には希望があった、収入は影響ない、と紐づけるのはちょっと違和感がありますね。当時、出生数が多かったのは「大人は子供を産んで育てるものだ」という社会通念があったことが大きいと思います。今はそれがないか、だいぶ弱い。だからといって、過去の社会通念に戻るわけもない。結局は金銭課題を解決する異次元の施策（3人目産んだら大学まで教育費は完全無償など）や子育てに必要なリソースのインフラを整えるしかないと思います。効果で考えると多子の世帯に追加でお金をあげるより、独身の場合には罰則というほうが効果はあると思うのですが、これもたぶんできないですよね。。

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2024年01月05日

  なお、所得階級別で20・30代世帯における「児童のいる世帯」が世帯総数に占める割合を10年前と比べると、年収600万以上世帯ではあまり変化がないのに対し、年収600万円未満世帯では15％ポイント近く低下していることがわかります。
  日本で子供を持つことはぜいたくになってしまっているようです。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2024年01月04日

  恐らく「都心で子供を持っているのは経済的に余裕がある層である」という主張自体は間違いない気がしますが、全般的に数字が多い割には数字から言ってることが一対一対応しておらずしっくりこない記事でした
  例えば東京で金が無いと子供を持たないというのを見るうえでは、地方と比べたり全世帯の平均と比べるのはあまり適切でない気がします
  比べるなら、都心で適齢期（親世代と同年代）のDINKS（共働き子なし夫婦）と比べてはじめて比較になる気がします
  まずは個人収入によって結婚率が違うというのが恐らく1つ目、2つ目は結婚した中で収入によって子ども有り無しがどのくらい影響するのかに分けて見たいですね
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2024年01月04日

  東京23区では直近６年で子を産んだ世帯年収の中央値は1000万円超え。豊かになったわけではなく、中間層の出生が大幅に減ったためだ。出生の絶対数が減る中で、「産める・産めない」の経済格差が如実にデータとして現れてきている。