日本企業が抜け出せなくなった貧乏"症"の正体
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日本企業は儲からない事業から抜け出せない
＞ではどうすればいいのか？ 根本は、「困りごと」を徹底的に理解することである。少数でもいいので、本当に困っている人を特定して、「お金を払ってでも解決したい」という課題に絞って、商品やサービスを設計するのである。
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と、ありますが、ご指摘のマーケティングは、ある程度どこでもやっていると思います。
儲からない事業から抜け出せないのは、日本の解雇できない❝労働法❞にあるのだと思います。
同法は基本的に労働者を守る為のものですが、施行された時といまは違う。
インターネットに代表される情報社会、「弱い立場の労働者」ではなくなってきているとも思いますし、
社会の変化に呼応し成長産業に流動するようにならなければなりません。
人手不足が叫ばれながらも、一方で雇用するために雇用しているのです。
本当の意味で労働者（国家国民）のことを考えるとタフラブ（厳しい愛情）の要素必要だと考えます。
いま会社にすがっている人は、この構造の被害者とも言えると思います。
理不尽なことをする企業を監視する機能は持たせたまま早急な改正が望まれます。＞さらに悪いことに、日本企業の多くは「儲けは二の次」で、既存社員の雇用維持のほうを優先しようとする。いわゆる終身雇用（高齢化している現代では、もはや終身ではないのだが）の建前を維持するために、儲からない事業でも継続することになる。
企業がそれを率先してやろうとしている訳ではなく、いわゆるリストラをしようとすると労基法の壁が高いのと、労組やメディアが騒ぐので煩わしいことになるからだと思います。
最近ならGoogleでのリストラが話題になりましたが、リストラ対象になった人たちはサッサと辞めて新しい企業に転職した方が合理的なのに、感情論でそれを拒否して話題になり、世間も『可哀想』という感情論でした。
あと、いわゆるブルーオーシャンではなくレッドオーシャンでビジネスを挑む傾向があるのは、日本の同調圧力（出る杭は打たれる）に原因がある気がします。
突飛なことを、自分が一番最初にやるのを無意識で避けてしまうのではないかと。今どき、すごく杓子定規的な内容ですね。ビジネス経験がない学生でも書けそう。
大企業に限った話でしょうか。ならば、儲からない事業をやめずに雇用を優先するからではなく、その組織が儲けに対する「肌感覚」がなくなったからだと思います。
中小企業なら資金繰りから何から死に物狂いで儲けに走りますから。
