SNSで「助けて」情報拡散に注意 東日本大震災の動画を流す、募金を騙ったサイトに誘導するなどの悪質な投稿も
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私の経営するJX通信社では、全国の大半の報道機関や政府当局にSNSやアプリから寄せられた災害・事故などのリスク情報を解析・提供する「FASTALERT」というサービスを運営している。その「当事者」の立場として、ひとつ問題を指摘したい。
この記事でも指摘されているような #救助 といったハッシュタグのついた救助要請の趣旨の投稿も収集しているが、今回はその二次拡散によって重要な救助要請の情報の抽出が難しくなったり、スパムや便乗・愉快犯的アカウントによる模倣投稿が拡散している実態が目立った。
これらがあまりにひどいので、運営する一般向け無料サービス「NewsDigest」のXアカウントで #救助 の使い方について呼びかけを行ったところ、6万件以上拡散されている。上記のような記事が書かれるきっかけのひとつになっているかもしれない。
https://twitter.com/NewsDigestWeb/status/1741747429500964919
前者は以前からある問題だが、SNSで見た情報をもとに地元消防に通報をかけてしまう人が大勢出るという「二次災害」にもつながっている。通報を受けたら曖昧でも対処の必要が生じるのが行政だ。「通報を受ける」という業務自体も負荷になるので、地元で本当に助けを求めている人の邪魔になる可能性を想像してほしい。結局のところ、この手の一次情報は我々や報道機関が覚知・確認して当局もすぐ知ることになるので、既に拡散されているものを通報するのは控えてもらいたいということに尽きる。
後者はXの投稿を収益化できるようになった仕組みや、生成AIの普及による悪影響の可能性がある。今後の課題だ。東日本大震災は、当時広がり始めたツイッターの力を世に知らしめました。東京都副知事だった猪瀬直樹氏がSOSのツイートを見て気仙沼の公民館にヘリコプターを派遣、多くの人を救出したことは象徴的な事例です。しかし、それも今は昔の感があります。SOSの投稿にも入念なチェックが必要になりました。熊本地震のライオンの偽画像は当時驚きを持って受け止められましたが、生成AI時代の今は牧歌的な感じすら抱きます。災害時の偽情報の氾濫を防ぐには、まずはユーザーのモラルの向上、偽情報の拡散を許さない環境づくり。そして、偽情報を見破るテクノロジーの開発、プラットフォームのアテンションエコノミーからの脱却です。少なくても災害時にはPVと収益は切り離すべきです。
誤情報による二次被害が起きていないことを強く願います。非常時は、被災地以外に住んでいる人が、被災地の役に立ちたい善意から、「間違いかもしれないが念のため」と考え、拡散しようという意思が働きがちなことが指摘されています。国民の多くがそのような行動になれば当然情報は氾濫、情報インフラはひっ迫します。
そうすると、デマが紛れ込みやすくなる。
今Xをみていても、情報は明らかに通常時とは違う動き方をしており、X空間も”非常時”。
大学院の研究でXの投稿分析をしたことがあるのですが、記事にある金銭要求以外にも、強い主義思想を持つ人は、この機に乗じて自分の言説を強く主張したいと発信することがあります。
誰が発信した情報か、信頼できる情報か、改めて確認し、拡散するまえに一息置くことが大切。
こういうのって、若い人もそうですが、最近スマホを使い始めた中高年も、玉石混交な情報に対する免疫が無かったりするので、帰省時家族と過ごす中で、ネット空間の情報品質について話す時間も必要かと思います。
