サマーズ氏、投資家はインフレのリスクを恐らく過小評価している
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インフレの兆しが見え始めた当初、供給制約によるインフレは起きても一時的と主張するイエレン財務長官やパウエルFRB議長を相手に、巨額の財政支出がインフレ期待を高めて高インフレを招き、ホームメイドインフレを定着させるとの趣旨の警鐘を発したサマーズ元財務長官の言ですね。９％といった極端なインフレを３％台に抑えるより「（物価上昇を受けた）賃上げやストライキ活動」といったものに背中を押された３％程度のインフレを２％に落とすラストワンマイルの方が政策的に難しいだろうことは確かですし、「労働市場の逼迫（ひっぱく）、地政学リスク、住宅価格の上向き」といったリスク要因があることも強ち否定はできません。当時の予想が当たった以上、今回の発言もそれなりの重さを持って捉える必要はあるのかも。（・・;ウーン
アメリカのインフレに関して同感です。住宅価格は今年年初を底に反転しています。1年半ほどの時差をおいて帰属家賃の上昇を招きます。帰属家賃は米CPIのおよそ4分の1を占めています。アメリカのインフレの最大の特徴は日本、ユーロ圏と異なり、サービス中心、つまり賃金インフレという点です。労働市場をみますと、合法的な移民の受け入れが拡大しており、54歳以下の労働参加率も高まるなど、供給が拡大しています。この為、賃金の伸びは鈍化するでしょうが、それでも11月の雇用統計では失業率が下がりました。労働力人口の増加以上の採用があったことになります。賃金も前月比で+0.4％と前月の+0.2％から加速しました。雇用がしっかりしている限り、消費の極端な腰折れも起りにくいと考えられます。現在、市場では米利下げ⇒株高・債券高（金利低下）・ドル安との見方に傾いていますが、インフレを過小評価している場合、その逆への目配せが重要です。特に、インフレについてはユーロ圏の減衰ペースの方が速く、利下げはFRBよりECBが先となる可能性が高い情勢です。市場がそうした見方に転じるまでに1～2ヵ月を要すると思われますが、その後のユーロドルは下向き。つまりドル高に転じる可能性が高いと考えられます。
