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西村康稔氏に任意聴取、安倍派中枢で6人目…松野博一氏の後任事務総長

読売新聞
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コメント


注目のコメント

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    朝日新聞社 デジタル事業担当補佐

    年内ギリギリまで捜査が続いていますね。1月下旬に通常国会が召集されるでしょうから、それまでに目星をつけて身柄をとれる政治家はとるということになるのでしょう。そうでなければ、国会開会中になり、国会議員の身柄をおさえるには逮捕許諾請求が必要になり、国会スケジュールにも影響がでます。時間とのたたかいです。


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    毎日新聞 客員編集委員

    西村氏には、週刊文春が報じた「カラ」パーティー疑惑もあります。あの疑惑の方が、倫理上は罪が重いと私は受け止めています。安倍派幹部の立件をめぐっては、まさに検察の判断だと思います。今の証拠だけで立件は可能だと思います。あとは無罪リスクをどう判断するか、にかかっています。仮に無罪になっても、違法の常態化を世に問う方が、「ザル法だから起訴しない」という本末転倒な事態よりは社会のためになるという判断もあり得ると思います。政界への影響も当然考えるでしょうが、その比率は少なくしてほしいです。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    強制捜査でなく任意の事情聴取ですから、たぶん、即刻逮捕と起訴に繋がるものではないでしょう。本件を含め「安倍派中枢の6人」と呼ばれる人たちを任意聴取したことをおそらく検察当局が逐一リークしているのでしょうが、そうしたリークが何故行われているものか (・・?
    事務方である派閥の会計責任者を不記載という“犯罪”で塀の内側に落とすことはできるにしても、事務総長がそれを指揮していたとか報告を受けて承認していたとかいう事実が立証できない限り、事務総長を正式起訴して塀の内側に落とすことは難しく、大物政治家が逮捕されないと収まらないほど盛り上がった世論を宥めるため、検察はここまで努力したとのアリバイ作りにやっているとの説もあるようです。
    赤ん坊まで含め国民一人当たり250円の巨額のカネを政党交付金として得ながら国民を見て仕事せず、パーティー券を買ってくれる○○業界のために働く議員諸侯を目にするのは腹立たしく、抜け穴だらけの政治資金規正法の在り方も許せないように思います。諸々の抜け穴が功を奏して「同派中枢の6人」の誰かが逮捕されることはなく、大山鳴動して鼠一匹(会計責任者なり、政治資金規正法に抵触する資金と知っていたとうかつにも匂わせた一部の国会議員なり)に終わらなければ良いですが・・・ さて結果はどうなるか (・・;


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