米で医薬品500超値上げへ、ファイザー・武田など 来年1月
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米国の医薬品の価格は、通常の商品のように販売する製薬企業が決めることから、毎年のように値上げされています。これまでも毎年行われていることで、特に驚くことではありません。商品に効果に競争力があれば値上げ幅は大きくなります。他に選択肢がある場合は上り幅は抑えられることが多く、ジェネリック薬が発売されれば、逆に大幅に下がります。このタイミングで、採算性悪化の点から、先発薬メーカーは販売をやめることが多くあります。
競争力が高い医薬品は、物価上昇の範囲内に値上げがとどまらないことが普通です。物価上昇以上の値上げがよく見られることについては、社会から批判を受けることもあります。基本的な医薬品の価格決定構造は、マーケットにおける自由競争のルールに従って動きます。
これに対して、日本の医薬品の価格は、政府が統制する医薬品価格(薬価)であり、近年はで年1回見直されていますが、薬価に対して値引きして納入される結果、医療機関にもたらされる「薬価差益」分を値下げしても差し支えないという政府の考え方に基づき、引き下げられています。
具体的には、現行薬価に対して、医療機関の医薬品卸に対する価格交渉がなされますが、医薬品卸は自らの利益を削って値下げしてライバル卸に対する競争力を確保しようするため、値引きの結果、医薬品の価格が年間数パーセント下がっています。
記事にあるように、米国での医薬品価格は毎年物価上昇分程度上がり、日本での医薬品価格は毎年数パーセント下がるので、価格差は開く一方になります。ほかには国としての臨床試験実施体制への戦略が乏しいなどの問題点があります。
政府は最近、日本での新薬承認に際し、日本独自の臨床試験も行わなくてよいという方針に転換をしました。これにより医薬品研究開発は、海外でほぼ完結できることになります。
製薬企業は、海外で高く発売できる新薬の開発に生き残りをかけ、海外で研究開発、海外(特に米国)で販売、海外で有効性が認められればその臨床成績を使って日本でも付加的に承認を得る戦略に転換しています。今後日本の製薬企業は、海外に企業の主要機能を移せるか否かで、収益性が変わってくることになるはずです。また、日本で薬価が下がり不採算になった品目を、先発薬メーカー、後発薬メーカーにかかわらず販売を休止に持ち込む技量により収益性決まる状況になっています。厚労省の奴隷です←
後発薬製造は
不採算品目辞めた勝ちになりますからね
世の中的に必要な薬なら
インセンティブは多少なりとも欲しいところ
去痰薬原薬なんて海外品よねおそらくは
円安だと内需型企業は辛いところがある
ビジネスにならないところを求められてもね