経済アナリスト「さらに手取りを減らしてどうする」――少子化対策のために〈社会保険料“上乗せ”〉という自滅ルート
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国の制度にあれこれ言いたくなるのは無理はないですが、『今自分ができること』にフォーカスすることですね。自分ができる可能領域のみにフォーカスし実践。
投資に関して言うならまず下記のものを始めること。
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🔵自己投資
注目のコメント
先の戦争での大本営発表が負け戦を隠蔽し、撤退を転進、全滅を玉砕などと誤魔化したようなことを、今の政府の少子化対策はやり続けている。
2000年代前半に第三次ベビーブームが来なかった時点でもう人口減少は確定した。単純に出産可能な女性の絶対人口が減るからで私はそれを「少母化」と名付けましたが、加えて同時期から職場結婚が激減し、昭和までの皆婚を支えていた「結婚の社会的お膳立てシステム」が崩壊したことも大きな要因です。自由結婚といえば聞こえはいが、ある意味それは結婚の自己責任化である。
もはや全員が結婚することも結婚強要もありえないが、それでも結婚を希望する若者が結婚していける社会作りは必要。
今起きているのは、裕福な層しか結婚や出産ができなくなっているという問題です。結婚したいのにできない中間層の不本意未婚の理由はほぼ経済的理由です。にもかかわらず、政府の少子化対策は本来手当する対象を頑なまでに無視し、高級車や高級時計を買った人だけにポイントバックするようなものばかり。それが的外れなんです。日本の少子化は経済成長が止まってから起きた訳ではないので、経済不安が少子化の根本原因ではないと思います。
むしろ経済的に余裕が出来て、①社会に出ず大学生になって遊ぶ若者が増えて、その結果として自分で稼ぐことでの生活基盤を安定的に出来る年齢が遅くなりそれ故に晩婚化が進んだこと、②社会が豊かになり子どもがいなくても生活が成り立つという意識の変化が起きたこと、③女性の社会進出が進んで早いうちに子どもを持つことが社会進出とのトレードオフとして認知されてしまったこと、あたりが日本の少子化の原因だろうと思います。