じつは多くの人が誤解している日本人が絶対に知っておくべき「年金」の「嘘と本当」
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「2004年の年金制度改革」で「高齢者への年金給付額がまずありきで、それを賄うために現役世代の負担を決めるというこれまでの公的年金制度から、現役世代が無理なく負担できる範囲内で、高齢者への年金支給額を決める仕組みへと180度大転換が果たされた」というのは本当で、年金当局が折に触れて示す“嘘じゃないけど本当じゃない目くらまし”を含まぬ不都合な事実を素直に記した記事だと感じます。
現役世代が負担する厚生年金保険料は順次引き上げられて２０１７年度に標準報酬月額の１８．３％（企業負担分を含む）になり、そこで固定されてあとは必要に応じて給付額を減らす形で調整するのが原則です。そして給付額が現役世代の所得の半分を下回れば、即ち所得代替率が５０％を下回れば、制度を抜本的に見直すことが法律で決まっています。
しかし”抜本的な見直し“は当局が絶対にやりたくないことであるはずで、そのため、過去３度の「財政検証」では大甘な前提が置かれ、所得代替率５０％を何とか超えるように見せたのです。２０１９年の財政検証では６つのケースが示され、上から３番目の普通のケースでも、実質賃金が年率１.１％増えて資金の運用利回りがインフレ率を２.８％上回るとされています。インフレ下で実質賃金が１９カ月連続で下がり続け、３％を超えるインフレ下で長期国債の利回りが１％に満たない状況ですから、２０１９年の前提が足元で成り立っていないことは明らかで、２０１９年の財政再計算の前提をこの先何十年も満たし続けられると信じる人はおそらく皆無じゃないのかな・・・
そこで行われているのが厚生年金の加入者をとにかく増やして足元の保険料を増やして年金財政を支える策で、表向きは厚生年金を受け取れる層を増やすためと喧伝されていますけど、今まさに話題に上っている標準報酬月額の上限を引き上げにしても、収入と労働時間の下限を下げて厚生年金加入者を増やすのも、外国人の受け入れ条件を緩和して厚生年金に取り込むのも、今現在と近未来の年金保険料を増やして所得代替率５０％の維持を死守するためにほかならないように思います。来年度に迫った年金財政再計算では、おそらく、支え手の拡充が年金の未来を支える絵が描かれそう。
現役世代がいる限り年金制度は続きますけれど、将来の年金給付額に期待が持てないのは確かかも (*_*;年金をはじめ社会保険に払う保険料と受け取る給付金が世代によって全く額が違うことから世代会計という概念があります。今の60歳ぐらいでトントン、20-30歳で２-３千万円のマイナス、若年層は5千万円ぐらいのマイナスとされています。試算によって差はあります。昨今の日本人の平均年収は約500万円、40年間働いて生涯所得２億円、日本の税と社会保険料を併せて国民負担率は約48%ですので、手取りは約1億円です。ここから世代会計で世代によって2-3千万円、5千万円ものマイナスになるので、この負担は非常に大きなものです。こんなに大事なのに何故かほとんど報道されません。政府もこの状況を改善しようとして、2022年10月から社会保険に強制加入させる企業は社員数500人から100人に引き下げられました。2024年10月には50人へとさらに下がります。加入者の増加は個人とい企業の負担の増加を意味します。約20%の負担ですので、個人は手取りが約10％減り、同額を企業も払わされます。こうなると増えるのが社会保険料倒産です、今年になってコロナ禍で免除されていた支払いが開始され、出来ない企業の倒産が増えています。達観すれば、そもそも国家が運営する年金制度は、選挙のための甘言で、事実として破綻の歴史です。
