メガバンクに預金回帰の動き、金融庁が異例のけん制
日本経済新聞
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「昨今の長期金利上昇を受け、銀行の預金金利は上昇しています。
メガバンクにおける通常の定期預金金利は、コロナ禍で預入期間を問わず0.002%まで低下しましたが、足元では0.2%(10年預入)まで上がりました。
これまでの金利の100倍です。政府がNISA制度の抜本的拡充決め、2024年1月から新制度がスタートしますが、預金金利の上昇は、貯蓄から投資へのシフトの思わぬハードルとなりそうです。今月半ばに「資産運用立国実現プラン」が策定されましたが、具体的にどのような施策が講じられ、金融機関や家計の行動が変容していくのかというのはまさに来年以降の勝負になるなか、金融庁として本気で資産運用業改革に取り組もうとしている姿勢の表れなのだと感じます。
インフレリスクが生活者にとって現実的なリスクになりつつあり、預貯金に偏在する家計金融資産を適切に資産形成・運用に誘導するのは金融機関の役割である一方、足もとの手数料引き下げ競争等の「自分の首を絞める」非合理的な行動も散見され、金融機関が改めて自らのミッションや事業モデルを定義し直すことが求められていると考えます。