厚生年金、保険料増を提示 月収66.5万円以上、企業反発

コメント

選択しているユーザー

• 音喜多 駿

  参議院議員（東京都選出） ブロガー

  ・2023年12月27日

  上限額は平均標準報酬月額の2倍程度にするという法律に基づいた対応ではあるが、そもそもこうした設定・運用が正しいのかも含めて見直しが必要。企業負担であり、明らかに現役世代の賃上げ抑圧要因になっている。

注目のコメント

• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2023年12月26日

  さあ来た来た。まずは高所得層から攻めて、なし崩し的に中間層まで全部負担増にもっていくよ。だから雀の涙みたいな定額減税とか少子化対策の名の下のバラマキを容認しちゃダメなんです。バラまかなくていいから取るなという話にしないと。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2023年12月27日

  税金であれば、法律を変える必要がありますが、社会保険料は厚労省による勧告で上げることができる。しかも税と違って上げても大騒ぎにならないし、政治への影響は少ない。税とは別に凄い制度を考えたものです。
• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2023年12月27日

  まず、年金財政を改善するには、①保険料を引き上げるか、②給付を下げるしかないのだ、という現実を認める必要がある。あとは、厚労省がすべてを抱え込もうとせず、恒久的は税制優遇を受ける金融庁の新NISAと合わせ技で、国民の老後の生活資金がどうなっているか、という統合的な視点で現状をみて③第3の選択肢(NISAの拡充)を検討すれば良いのでは？もちろん、そうなるとNISAの投資対象になる成長企業や産業をどんどん生み出していく必要がある。厚労省と金融庁、それに財務省と経産省は、この点に関してバラバラに動いているように見える。ここをうまく回していく知恵がこれからますます大事になってきます。