金融庁、損保大手4社に改善命令 カルテル「悪質性高い」
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「複数の損保が一つの契約を分担して引き受ける」以上、条件の摺合せは必然的に必要になるでしょう、たぶん。同じ保険をシェア割りして引き受けさせるのに保険会社間で条件が違ったら、付保を依頼する側も説明に困るでしょうからね。
「共同保険」という独特の仕組みが日本で普及した事情を知るわけではないですが、監督当局の護送船団行政下にある保険会社が、契約獲得金額で他社比較をして勝った、負けたという競争をしていただろうことは想像に難くありません。４社は日本を代表する企業集団とそれぞれ親密な関係を持つだろう東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの傘下ですから、付保を依頼する側も、どこにどれだけシェアを与えるかで頭を悩ませたに相違ありません。そうなると、保険会社間で上下関係のない「共同保険」を前提にシェア配分を決めるのが、保険会社間でも被保険者にとっても波風が立たず便利です。極めて日本的な発想ですが、そうした慣習が護送船団行政下で生まれたんじゃないのかな・・・
これを避けようと思えば、諸外国で一般的であるように、主幹事となる保険会社がリードを取って被保険者との間で保険条件を設定し、その後、リスクを分散するため他の保険会社とシンジケートを組むか、再保険市場にリスクを移転すれば良いはずです。そうすれば、大手損保の間で実質的な競争が始まります。
監督当局の護送船団行政の下で競争を避ける仕組みが出来た事例は山ほどあって、未だに人材の流動性が乏しい雇用市場とかライドシェアの脅威を寄せ付けぬタクシー事業なぞもその一つ。競争を促進して生産性を高めるため、あるべき姿に地道に戻して行く必要がありそうに思います （・・;例え共同保険の設定であろうと、幹事会社の選定が入札を前提としているとき、各社の価格が吊り上がらないようにする目的で入札価格の調整を行ったのであれば、犯罪性が認められるはずです。しかし、そもそも、安値で契約を勝ち取った企業からの再委託を、競った企業が了承するという共同保険の仕組み自体、本来は成立しないとも言えます。
不正を前提とした形だけの入札だとすると、きわめて不透明です。競争が働かない仕組みに基づき、契約価格を水増しして取引先に提示した保険会社4社とは、記事にあるように「東京海上日動火災保険」「損害保険ジャパン」「三井住友海上火災保険」「あいおいニッセイ同和損害保険」ですが、この並びそのものが、日本の損害保険業界の経常収益ランキング順です。
つまりは日本の損害保険業界は談合を前提に成立していることを示すものです。このレベルになると、「改善命令」という生ぬるいものでなく、業界を「浄化」するレベルの強力な指導が必要だと思います。
言うまでもなく、この4社は日本の経済団体の幹事レベルの役割を担っており、「わが社は企業の社会的責任（CSR）を果たします」「サスティナブルな経営（SDGs）に積極的に取り組みます」と広報している企業ばかりですが、企業の社会的責任の最も基本的な経営行動の概念「犯罪を利用して企業経営をしない＝法（コンプライアンス）の順守」を組織的に犯していた集団ということで、開いた口がふさがりません。
談合を抑えるには、善意に任せるのは無理です。米国で採用されている「社会的制裁の仕組みとしての、行政当局による懲罰的高額賠償金の賦課が必要でしょう。それにしても、ゼネコン同士の入札談合ではまずは関与した人間を拘束して犯罪捜査が始められますが、損保同士の入札談合であればこの程度の命令にとどまるということの差異が理解できません。一つの保険契約で、保険者が複数という共同保険の仕組みがもう時代に合わなくなったということなのでしょうね。横並び価格は談合と同じなので認められないと。
こうなると、共同保険はやめて、元受が一旦全部引き受けて、再保険でリスク処理するということになるのでしょうか。元受と再保険では成績の評価も違いますし、なかなか対応は難しそうです。
