ふるさと納税“批判”に対し業界大手が異例の広告。社長「賛否両論があると思う」
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ふるさと納税では返礼品目的ではなく、自分が関心がある村・町を心から応援しよう、という呼びかけはとても綺麗ではありますが、実際にこれが政府が作った制度である中で、この制度の歪みを個人の意識でなんとか改善していこう！というよびかけは少し無理があるのではないかなーと思ってしまいます。
エコバッグを使うとかSDGバッジをつけるとか、誰かの目がある中で自分の意思表示をするのと、ふるさと納税からの返礼品が自宅にひっそり届けられるのは違いますからね。
それよりも「(ふるさと納税の仲介)サービスで提供している返礼品のうち、『ウェブ販路をもっていない事業者』は49％にのぼる」というデータはびっくり！
だからふるさと納税大事だよねという話ではなく、それだけ多くの事業者は普段からウェブ販路という可能性に挑戦しないままふるさと納税に期待する側面がある(？)のだとしたら、なんだかそれで本当にいいのかな？とかなり疑問に感じました。個人的にはポータルサイトの手数料やポイント合戦にあまり意味を感じないので、ポータルサイトを国のみが運営する形にすれば、良いのではないでしょうか。
また、返礼品についても何でもありになっている傾向があるので、返礼品のリストは決まっているけど、食べ物とかのジャンルだけは決めて、物は何が貰えるか解らないくじ引き形式にするとか。
鶏か卵かですが、まずは応援から入って返礼品はあくまでお礼なので、自治体から選ぶ形式とかにすれば。
日本に寄付自体の文化がもっと広まれば良いと思っているので、そのきっかけになれば良いなと思います。
弊社では寄付の手当として寄付手当を全社員に支給しているのですが、会社がではなくて個人が寄付をする、それがスタンダードになっていくと良いと思います。
寄付をすると社会への関心が深くなるので、知見が広がって社会が広がるので自己成長に繋がって行くと考えています。弊社は岐阜県を中心に複数自治体様のふるさと納税の運営受託をしていますが、昨日まさにサポートしている自治体の方が、『ふるさと納税がないと維持できないものが、ふるさと納税があることで設備の更新が出来たりしてまともに維持できるので、本当にありがたい』と熱く語ってらっしゃいました。その自治体は、民営では病院が運営できないほど人口減少が激しくかつ、近隣自治体とも隔たれているので直営で病院を運営する必要があり、サービスを保つためにふるさと納税を活用しています。実際、地域の方々はふるさと納税に感謝していますし、思った以上に切実です。地域にいる私たちはそこをリアルに感じられるので、しっかり地域にお金が落ちて、健全な形で続いていけるよう、私も一人の関係者として努力していきたいです。
