1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落

コメント

選択しているユーザー

• 黒野 明日嗣

  社会福祉法人恩賜財団　済生会鹿児島病院 在宅推進室

  ・2023年12月29日

  大事なのは一人当たりという点でしょうか？
  一人一人の生産性が低いのは外部要因の影響を受けずに改善出来ると思います
  地味な取り組みが重要と感じてます

注目のコメント

• 木下 智博

  追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

  ・2023年12月25日

  ものの見方を変えましょう。
  日本にとって、戦後最大のチャンス到来です。
  経済小国は、どの国からも警戒されることも、脅威視されることもなく、また、法外な経済負担を押し付けられることなく、グローバル経済で自由に動き回ることができます。
  例えば、日本製鉄によるUS Steelの買収。安全保障上の脅威を騒ぎ立てる連邦議会の議員さんには
  「世界経済につき幅広い教養と深い知見を有しておられるHonable 何々議員
  まさか、世界21位の経済小国で事実上アメリカの属国である貧しい日本を、何か怖がっておられるわけではないですよね」
  と耳元で囁いて牽制することができます。
• 浜野 展幸

  SOMPOインスティチュート・プラス株式会社 企画・公共政策グループ 統括上席研究員

  ・2023年12月26日

  円安による影響が大きいとはいえ、為替も国力を示す指標のひとつと捉えれば、日本の相対的な地位低下を示すデータがまた一つ、といったところでしょうか。GDPだけを追い求める時代ではないかもしれませんが、それでも低いよりは高い方が良いでしょう。
  国内投資によって生産性を高め、脱炭素投資によってエネルギーの海外依存度を下げていくことが望まれます。
• 中藤 弘太

  コンサルタント （IT、事業改革）

  ・2023年12月25日

  記事にある「比較可能な1980年以降」について、1980年の「人口に占める65歳以上の割合」は9.1%、同年の合計特殊出生率は1.75人。一方、「過去最低」となった2022年では65歳以上の割合は29.0%、合計特殊出生率は1.26人。
  
  平均寿命が延び、活動力あるシニア層が増えているとはいえ、社会を構成する高齢者は3倍強に増える中、新しい生命の誕生ペースは4割近く減っている。基準や定義がどうであれ、これで相対的にでも国としての「生産」力が他国よりも伸び続けるのであればその方が奇跡的だ。
  
  とはいえ、だからと言ってGDP以外の切り口で「国が日に日に豊かになっているか？日本人の幸福感や生き甲斐、活力が年々高まっているか？」と問われると、なかなか確信ある回答を持ち合わせていないのも実情だろう。たとえ偏った「生産」の定義であれ、そしてその換算基準がドル建てであれ、共通の基準で国単位で並べた際のある種の魅力が（法定通貨「円」の国際的な地位含め）乏しくなっている面も少なからずあろうし、また何らかの閉塞感を抱えた人が多いのも否定できないように思う。
  
  本来的には、世界をリードする「高齢化先進国」として、能動的に次なる「良い社会のあり方」を描き、他者の目を気にせず自分たちで幸福や成長を測れれば良いが、これは日本が苦手とする「Why/What」の議論でもあり、悩ましい。とはいえ、やはり若い人にとって可能性を感じる/夢を広げられる社会であって欲しいと思う。
  
  ■内閣府：令和5年版高齢社会白書（概要版）（PDF版）
  https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2023/gaiyou/05pdf_indexg.html