ウクライナ国外滞在者の動員案に波紋…１日６０００人規模で出国の情報も

コメント

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• 神保 謙

  慶應義塾大学 教授

  ・2023年12月25日

  ウクライナ軍も戦争が長期化するに伴い、酷な状況ではあるが損耗が進む。徐々に年齢層の拡大や国外居住者などを対象とした動員が求められるようになっている。

注目のコメント

• 小泉 悠

  東京大学 先端科学技術研究センター 准教授

  ・2023年12月25日

  ミリタリー・バランス2023年度版のデータによると、今年初頭の時点でウクライナの地上兵力は全部ひっくるめて55万人くらい。このうちかなりの数の兵士が死傷し、生き残っている人たちも2年近く戦っているのだと考えると、大規模な動員はどうしても必要でしょう。これがゼレンシキー大統領が明かした「軍から45-50万人の動員について提案を受けている」という話だと思います。
  ただ、動員自体はずっとやっていることではあります。開戦以来、ウクライナはこれまでに大小9波に動員を実施しており、現在は10波目の動員が行われています。国民の反発や忌避感はあるものの、それでこれまでの間、国が保たなくなったというわけでもないですから、今回の件もそこまで取り立てて騒ぐものではないように思います（戦争が後数年続くということになるとまた別ですが）。
• 鈴木 一人

  東京大学 公共政策大学院教授

  ・2023年12月24日

  国内の徴兵事務所の汚職問題でゼレンスキー大統領が一律に所長を解雇してしまった結果、動員がいろいろと難しくなっている。国外滞在者の動員というのはやや無理があるが、そうせざるを得ない状況になったのはゼレンスキーにも責任がある。