全国消費者物価は２カ月ぶり伸び縮小、食品・エネルギーが下押し
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先に公表されている東京都区部でも同＋2.3％に伸びが縮小してましたので、特段新たな情報はありません。
今後は物価高対策等によりエネルギーがかく乱要因となりますが、これまでのインフレの２／３を占めてきた食料品が小麦売り渡し価格引き下げなどにより伸び鈍化が続くことや、インバウンドの急回復などで前年比６割以上伸びている宿泊料の伸び鈍化などで、インフレ率の基調は鈍化傾向が続くでしょう。「食料品やエネルギーが前年比の押し下げ要因」とのことですが、生鮮品を除く食料価格の上昇は前月比でみて依然続いており、被服関連や保健衛生といった身近なモノとサービスの値上がりも続いています。縮小したといっても「生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩの3.8％上昇」の影響は大きく、国民の生活が苦しくなり続けているのは確かでしょう。低下して来たとはいえ無視できるレベルではないように感じます。
記事にある通り賃金の影響を受け易いサービス価格は上がり続けて２％を超えており、これを前向きに捉える向きが多いようですが、資源価格の上昇と円安で交易条件が悪化して日本が生み出す富が海外に流出する状況が強まったいま、サービス価格の上昇に押されたインフレが起きても、生産性の向上を伴わない限り、インフレ率を超える賃金上昇が恒常的に起きるとは思えません。現に、高いと喧伝される今春の賃上げも、実質賃金で見れば近年稀に見るほど低く、それが１９ヵ月連続の実質賃金の下落に繋がっているのです。
物価は国民が意識せずに済む状況がもっとも安定しているのです。多くの中銀が２％という数字を打ち出していますけど、潜在成長率がゼロパーセント台半ばに留まる我が国で２％を超えるインフレを続けて国民が本当に豊かになれるものなのか。人手不足の我が国で賃金が上がるのは当然ですが、それがインフレに負けているのは何故なのか。
「１人当たりの所得増加率は前年度比3.8％で、所得の伸びが物価の上昇率を上回るとの試算」に期待しつつも、釈然としないものが残ります （・・;ウーン生鮮食品を除く総合指数の季節調整済み前月比をみますと、
8月0.2％
9月0％
10月0.7％
11月0％
となっていて、半期初めの10月に企業が値上げを集中させていることがよくわかります。11月は、その翌月で値上げがお休みでした。半年前も
4月0.7％
5月0％
と半期初めに値上げが集中しその翌月はお休みでした。
物価研究の第一人者の渡辺教授のお言葉を借りれば、
「半期初値上げのノルム」
でしょうか。
前年比でみると伸び率は低下してきていますが、企業の価格設定行動は「しっかりしとるな」になっています。植田日銀総裁の言われる「第２の力」によるインフレを下支えしそうです。
