【スグ読み】またガラパゴス？「日本版ライドシェア」の全貌
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昨日、規制改革推進会議の岸田総理への中間答申がありました。
移動難民問題については、
・タクシーの規制緩和
・道路運送法78条2号、現行の自家用有償旅客制度の規制緩和
・78条3号による、タクシー会社主体でのライドシェア事業(もどき)の制度設計
以上3点を24年4月に実施。
・ライドシェアの一般事業者への解禁を前提とした"ライドシェア新法"の議論を24年年始から開始し、24年6月中での答申とする
という主に4点が、中間答申に盛り込まれました。
またそれを受けての本日の総理談話は、ライドシェア新法の議論に向けて、予想以上に力強い発言をなさっていました。
今回の規制改革会議が10月からであった事を思えば、通常の政府よりかはかなり爆速で検討が進んだと評価できる一方、本丸中の本丸のライドシェア新法を巡る本格的なバトルは年明けから幕が開けるという認識をしっかりと持ち、このNPの記事で批判されている様な"ガラパゴス化したライドシェア"にならないように努めて参りたいと思います。
注目のコメント
ライドシェアが日本で導入されたからと言って、国民全員が使わなければいけないというルールはあるはずもなく、嫌な人や怖い人はタクシーに従来通り乗ればいいだけです。
にもかかわらず、なぜ一定のニーズがある新制度の導入をそこまでして拒否するのか、私には全く理解できないのですが、どうもこの国ではそうした声を政府が優先して聞いてしまうようです。
記事の末尾につけましたが、ある調査では、海外でライドシェアを経験した人の8割以上が日本での導入に賛成というデータもあります。私も11月にアメリカに行って、そりゃそうだろと全く同感です。
もっとも、こんなライドシェアですが、当然反対派にも賛成派にもいろんな言い分があり、どれが100%正しいというものはありません。
そうした中、NewsPicksでは今月27日（水）夜、夏に「どうなる？楽天」で好評いただいたフォーマットで、各界の論客を集め、ライドシェアをテーマに「HORIE ONE」拡大版として生配信でお届けしますので、ぜひお楽しみにしてください。今回のライドシェアはライドシェアでなく、運転手が不足するタクシー会社の救済策に過ぎません。タクシー会社の管理下なら料金はタクシー料金同様でしょうし、客が運転手とクルマを便利に選ぶことも出来ません。タクシー会社にとってメリットが大きい変更ですが、ライドシェアの本質である柔軟な料金設定等を含む利便性向上メリットを、国民は殆ど受けることが出来ません。カナダと米国で利用しましたが、本当に便利で安心です。なぜ我が国の政治家と当局は世界の国民が享受するメリットを犠牲にしてまでタクシー会社の利益擁護に拘るか。
パーティー券問題がクローズアップされていますが、企業献金の本質的な問題は、その一部がキックバックされて収支報告書に記載されず裏金になったことよりも、パーティー券を大量に購入してくれる企業と業界に政治家の目が向いて、赤ん坊から高齢者まで一人２５０円の政党交付金を負担する不特定多数の国民に目を向けた政治が行われないことにあるのです。今回の問題にしても、○○議連を始めタクシー業界に利権を持つ勢力は、国民の利便の向上を脇に置き、先ずはタクシー業界をどのように生き残らせるかに力点を置いて制度設計したように感じます。
日本の随所にこうした構図が見られ、日本の変化と発展を阻害していることは明らかです。真摯に利用されるなら企業献金が必ずしも悪いとは思いませんが、こうした日本の現状を鑑みれば、政党交付金制度を導入した時の趣旨に立ち返り、政治献金は一切禁止とすべきであるような気がします。そうでもしない限り、政府の認可が安心安全を担保するタクシーに変わって世界に根付いた新しい社会インフラ、すなわちSNSとデジタル技術が安心安全を担保するライドシェアが本来の形で日本に入ることはないでしょう、たぶん ( 一一)「”日本版ナニナニ”で、上手くいっている事例をほとんど知らない」という指摘は全くその通りと思います。ステーキも寿司も「芯」があるはずで、それがなくなってしまいます。最初から落とし所を狙うので事業や顧客の論理が完全に排除されている印象です。「まずやってみて修正する」という起業のあたりまえは通用しないのでしょうか？
