こうなったら「働き方改革」を先送りにするしかない…「物流の2024年問題」を解決するための奥の手
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輸送能力が不足した時にどのように生活が変わるのでしょうか。企業が死ぬか生きるかにならないと改革がうまくできないのと同様に、このように、今、ムリをしている物流のありがたさを一度実感しても良いのかと思います。しかし、その不足分がどの分野の物流にしわ寄せがくるのか?それが問題です。生活のため食などが優先されるよう、国も何かルールを作って頂けると安心です。
2024年問題として、運送業界&建設業界の人手不足が挙げられますが、すでに2019年から始めている働き方改革関連法によって、小売・製造・サービスの現場も人手不足です。
2030年には労働力人口も4割いなくなると言われているので、運送業界でも人手不足が同程度起きる。ということなのでしょう。
本来、働き方改革は「柔軟な働き方」「働く環境の制限をなくす」「効率化を進める」ということが目的でした。
それがいつからか労働時間短縮の話に置き換わり法整備がされました。
本来の目的であった改革においては日本のデジタル化がもっと進み、属性や場所に関係なく効率的に働くことができる。という考え方もありました。
今一度、現場におけるデジタル化で無駄を無くす施策を考えていくべきなのかもしれません。