安倍派・二階派の会計責任者ら不記載認める 自民党の政治資金パーティーめぐる「裏金」問題
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岸田政権にとって、二階派への捜索は「想定外」の範疇に入るものだったかも知れません。二階派から出ている法務大臣を続投させていたことが、新たな批判の火種になる可能性があります。法務大臣は指揮権発動の権限があり、二階派への捜索を想定していたら交代させておくべきでした。これで捜査は安倍派、二階派の二つルート、さらに産経やNHKなどが報じた議員個人の「中抜き」も含めて進むことになることが見えてきました。議員本人の立件の成否が焦点ですが、検察には世論の強い追い風があり、仮に無罪になっても「それは法律が悪い」と言い得る状況ですりぶみ込んだ対応ができると思います。ラグビーでいうと、アドバンテージを得たうえでの攻撃です。
「収支報告書に記載すべきものだとわかっていた」という趣旨の説明は、不記載を認識していた証言として重要です。これを誰の指示で行ったのか、政治家の関与を裏付ける証拠が押収資料から見つかるか。任意聴取の際も資料提出があるようで、これらを含めた捜査になるでしょう。
この犯罪そのものが全国から応援の検事を集めてまでやるほどの重罪なのかどうか、素人の私にはよくわかりません。
ただ、ハッキリ言えるのは、世界の主要国の中でもぶっちぎりで政府に対する低い信頼度は、こうした政界から懲りずに噴出する不祥事のオンパレードに起因しているということ。
政府に対する信頼度を著しく下げていることが日本の中央政治の最大の問題。いま我々が直面している厄介なアジェンダ、たとえば、脱炭素化に向けたエネルギー問題や財政・年金の健全化などの重要課題は国民の政府に対する信頼がなければにっちもさっちも行かないものばかり。
日本では脱炭素化に向けた発電のトランジッションについては、原発をワンポイントリリーフに使う以外オプションがないわけだけど、国民が政府をまったく信用できないことでまったく進まない悲劇を招いています。
その点、政府に対する信頼度が高いフィンランドは、核廃棄物処理場オンカロを地下450mにつくり半永久的に閉じ込めてしまうという”大人な”国民合意ができてしまうわけです。
そもそも、50％を超える国民負担率に対して不満が爆発しない北欧はいかに政府を信用しているかの証左でしょう。
日本は中央政府がこんな感じなので、大きな課題対応がなかなか進まないなあと感じますが、一方で、こんな政治家を生んでしまう日本人のひとりである自分も劣化しているんだろうなあと自分事としてとらえることも大事。
ちなみに、日本では中央政府に対する信頼度が低い一方、地方自治体に対する信頼度の方が高いという統計データがあります。
