政府、迎撃ミサイル「パトリオット」を米国に輸出へ 新運用指針適用

コメント

注目のコメント

• 塩崎 悠輝

  静岡県立大学国際関係学部 准教授

  ・2023年12月20日

  ウクライナに直接送れないから、米国の在庫に送り、米国からウクライナに送ってもらう、というやり方ですね。
  　法の抜け道じみていますが、防衛装備移転三原則を修正しても、なお紛争当事国であるウクライナへは送ってはいけないことになっています。
  
  実質的には日本からウクライナへの支援であり、ウクライナとしては、パトリオットは喉から手が出るほど数が欲しいですが、他の地対空ミサイルでも、戦車でも、自衛隊が廃棄予定の旧型でもいいから、数を送ってほしいでしょう。
• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2023年12月24日

  日本の防衛装備品を欲している外国があれば売ってあげればよい。自由貿易を規制する必要なし。かつて武器輸出三原則を日本が堅持していても世界で軍事衝突は減らなかった。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2023年12月20日

  一歩前進。ウクライナ支援で米国の装備品が不足しているのを補えるので、間接的なウクライナ支援にもなります。左翼政党やメディアのヒステリックな反発が予想されますが、独裁国家の力による現状変更を抑えることにもつながり、日本もわずかずつですがまともな国になりつつあります。しかし米国はライセンス料を上乗せした価格で買うのでしょうから自国生産より高価になりますが、背に腹は変えられないのでしょう。まぁ円安でお買い得でもありますが。