ふるさと納税返礼品で相次ぐ「産地偽装」…「業者の良心」任せ、利用急増で行政チェック限界か
読売新聞
23Picks
コメント
選択しているユーザー
ふるさと納税は、国民のメリットはもちろん、自治体にとっても、独自のアイディアで全国から資金を調達し、住民のQOS向上施策への活用などができる制度と考えています。
ただし、制度の広がりはもちろん、公共サービスの需要自体も増え続ける中で、今回のように行政チェックの限界があることは明らか。
提供数に制限を設けることや、監査体制を整備する等、一層の工夫が必要になってくるのではないでしょうか。
注目のコメント
故意の偽装は言語道断ですが返礼品には天候や情勢によって供給体制が変わるものも少なくないので、返礼品の申し込み数が多く、かつ供給量が少なくなってしまった時に偽装に走らないような対応策(代替案やキャンセル制度など)が必要だと感じます。