分娩施設まで１時間以上かかる妊婦、政府が交通費や宿泊費の８割を補助…２４年度予算案に盛り込む
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これは少子化対策ではなく、あくまで安全な周産期医療の維持のための対策。ですが、これはこれでとても大事。
お産できる施設が街からなくなる、という話が時々聞かれますが、分娩施設というのは、お産が多くても少なくても、安全な周産期医療を維持するためには、かなりのコストとマンパワーが必要になります。
お産が少ないからといって、少ない人数で維持できるものではないのです。
今後さらに分娩数が減っていく中で、分娩施設が集約化されていくことは避けがたいこと。
分娩施設が散在するよりも、集約化される方が圧倒的に安全にお産できます。
ただ、集約化のデメリットは、分娩施設が遠い妊婦さんが増えてしまうこと。
そのための対策がこれです。
北海道では既に、遠方の妊婦さんは、お産の少し前から分娩施設の近くに宿泊できるシステムを導入している地域も。
少子化の中、いかなる地域にも分娩施設を維持するというのは現実的ではないので、どの地域の妊婦さんにもいかに安全なお産を提供するかという意味で、現実的に必要な政策と思います。費用の負担だけで解決できるのか、もしかしたらそもそも地域の運送や宿泊のリソース自体が足りているかどうかも重要な視点かもしれません。
将来的にはそういった面にも視野を広げて議論を深めていくことは重要だと思いますが、まずは最初の一歩として、良い政策となる事を祈ります。分娩を扱うにはマンパワーが圧倒的に必要で、少子化が進む今それを維持することができず分娩施設は集約化される方向になります。
分娩先まで1時間以上かかる場合、分娩の進行の早い妊婦であれば車中出産の可能性もあり、産後の出血の管理やベビーの補助などが遅れ大ごとになりかねません。
分娩先が近い必要があるのはこのためです。いつ陣痛が来ても適切な医療が受けられるような体制を今後の医療にそぐう形で提供していく必要があると思います。
ただでさえ多額の資金がかかる出産や分娩、子供を迎える準備。
妊婦さんの安全が旅費負担を捻出できないからと、脅かされないように手厚い補助をお願いしたいです。
