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日銀 18日から金融政策決定会合 “出口戦略”の考え方が焦点に

NHKニュース
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    追手門学院大学 経済学部 教授 兼 経営・経済研究科 教授

    このところマイナス金利解除に焦点が当たっていますが、マイナス金利もYCCがコントロールしているイールドカーブの重要な一部であることや、マネタリーベース拡大を続けるオーバーシュート型コミットメントも出口を検討しなければならないことも、忘れてはならないと思います。


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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    FRBが急に利下げバイアスに転じたので、仮に日銀が米利下げ前にマイナス金利解除を目論んでいるとすれば、結構焦りがあるのかもしれませんね。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    「2%の物価安定目標が達成できるという見通しがたつまでは継続する姿勢」 (@@。
    多くの中央銀行が2%という数字を出したのでそんなものかと感じる向きが多いようですが、潜在成長率がゼロパーセント台に沈む日本で2%の物価上昇が続くことが良いのかどうかは議論があって然るべきところであるように思います。そして何より、マネタリーベースを増やせばお金の量(マネーストック)が増えてインフレになって経済が成長するとのリフレの理屈が間違っていたことは、異次元緩和を始めても長きに亘ってマネーストックが増えずインフレも起きず、実際にマネーストックが増えたのは新型コロナウイルス禍で資金繰りに行き詰った企業がゼロゼロ融資を挙って借りた時、インフレが起きたのは輸入資源の価格が上がると同時に強烈な円安が起きた時ということで明らかであるように感じます。
    賃金と物価の好循環と言いますが、リフレの理屈が正しくないとすれば、インフレが日本の本質的な成長力を高めることにはならず、物価上昇と賃金上昇の共振が潜在成長率の上がらない中で起きたら、低成長下のインフレ、即ちスタグフレーション状態に日本が陥ることが無いとは言えません。現に、インフレが激しい中で起きた今年の賃上げはインフレをカバーするには不十分で、実質賃金上昇率はデフレ期より低く、それが19カ月連続の実質賃金低下を引き起こしているのです。
    資源価格の上昇と強烈な円安で交易条件が悪化した結果、日本が生み出す富、すなわち賃金原資の一部が海外に流出していますから、人手不足という賃上げ促進の要素はあるものの、実質賃金がインフレ率を超えて恒常的に上がり続ける期待はそれほど大きく持てません。
    いまや日本のインフレ率は米国以上に激しく、しかも2年近くに亘って続いているのです。異次緩和の結果強烈な円安が起き、多少戻したとはいえ日本が世界の中で購買力を落として極端に貧しくなったことも確かでしょう。通貨の価値、即ち物価に責任を負う日銀は然るべき手を打って当然であるように思いますけれど、長く続いた財政拡張と異次元緩和の組み合わせで利上げと円高に耐えられない構図が出来上がってしまった以上、簡単に政策が変えられないことは想像に難くありません。12月に政策が大きく修正される可能性は低いでしょうが、このジレンマの出口に向けてどんなメッセージが発せられるものなのか・・・ (・・;


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