少子化対策｢全国一律は無理がある｣といえる根拠
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これビジネスであれば完全に正しい考え方だと思うけど国政としてはまた違うのかはと思う。税金の使い方は投資効率だけでなく公平性の観点も必要になってくるからこそ難しい。
例えば鳥取よりも東京で少子化対策をした方が圧倒的に効率が良いのはこの記事でも明らかではあるが、では東京と鳥取で子育て格差を生み出して良いのかは別問題としてある。
基本的には全国に知事や市長がいるので各都道府県での問題は知事や市長が責任をもって対応するのが本来の仕組み。例えば明石市では子供医療無料化や給食費無料化などさまざまな無料化を行い出世率を上げている。
なので国としてやるべきことは中途半端な大学無償化ではなくまずは子供対する予算を異次元に増やすこと。子供に対する支出はOECD平均よりも圧倒的に低い。そして国全体として公平性と費用対効果の観点から最も良い施策を実施すること。
注目のコメント
都道府県別に婚姻力と出生力を比較した場合に、それぞれの地域で注力すべき課題は異なる。が、大体において課題は婚姻の減少で、特にヤバいのが人口の多い埼玉・千葉・神奈川の東京以外の首都圏である。
記事内にもわかりやすい図表を掲出しているが、この赤いエリアの出生が少ないのは婚姻数が少ないからであると言っていい。それにしても東北とかに比べて九州沖縄は別世界ですな。根本的には『少子化を対策でどうこうするのは難しい』って思う。経済要因以上にずっと価値観の変化という要因が大きいと思うから。そんな中で僕があえて出すとしたら大学を減らし実需にともなった専門学校や職業訓練校的なものに移行していくことかな・・って思う。
堀江さんほどドラスティックに大学不要論を言う気はありませんが、それでも漠然と大学に行く人が多過ぎていると感じていて、行くこと自体が悪いことでもないし優秀な人はドンドンと高度な学問を身に着けてもらいたいと思いますが、普通の人が漠然といっても優秀になれるわけでもスキルが得られるワケでもありません。そして学費や勉学をする間の生活費やその分だけ働けないことの損失なんかを考えると僕はあんまり見合っていないと思う。
であるならプログラミングに特化した専門学校やロボットやAIの活用や補修など専門性がありつつもそれなりの需要がありそれなりに訓練すればそこそこのレベルになりそうな訓練に１年でも２年でも費やしたほうが合理的だと思う。工場の国内回帰にあわせて工場の職員として働ける工業高校を強化するとか。
ある専門家が言っていましたが観光業などは産業として伸びても従業員がそこそこの収入になるのは難しく、むしろ地方でそれなりのシッカリした企業の工場勤務の方が収入が安定して家庭を築きやすい・・みたいなこと。なので僕はそっちを目指してはどうかと思ってます。
