東証、グロース市場上場の基準上げ検討 ｢小粒｣批判強く - 日本経済新聞
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2017年当時よりPost-IPOスタートアップの成長性が低いこと、その一因としてのスモールIPOの横行等の問題提起をし続けて来ました。また十分なサイズ感での上場が実現できるよう、「レイトステージ投資/クロスオーバー」を標榜してTHE FUNDを設立し、実際に課題解決に取り組んできました。
また、IPOすること自体がが目的化し、上場後の継続成長そっちのけでIPOを急ぐ起業家も目にしてきました。「最速上場を目指す」「最年少上場を目指す」という発言を聞くと複雑な気分になりますし、それを煽るかのようなメディアの言説を見ると辟易します。実際、レイトで成長資金を提供するTHE FUNDにとって投資上の最大の競合は他の投資家ではなくマザーズでした。
その点で記事にある「小粒上場」に対する問題意識は非常によくわかります。
一方で、上場基準を引き上げることについては、当時も今も一貫して慎重な立場を私はとっています。この手の論調はずっと以前から存在しますが、懲罰的に上場基準を引き上げることは、盛り上がりつつあるスタートアップ立ち上げの機運に冷や水を浴びせかけることになりかねないからです。
スモールIPOが一律に悪とは思いません。過去にはSHIFTやZOZO、モノタロウ、エムスリー、日本M&Aセンターなど、上場時の規模感は決して大きくなくても上場後に継続成長を実現したPost-IPOスタートアップは存在します。
本質的に重要なのは、上場か未上場での追加調達なのか、スタートアップ側が意思を持って選べる環境を整えることでしょう。
この点、2022年以降、海外機関投資家は一気に引き上げ、レイトステージの投資家は再び急減してしまいました。海外投資家に依存した資金調達環境の脆弱さを目の当たりにしたこともあり、レイトステージに資金を粛々と安定供給する投資家の必要性を感じ、方々で問題提起する次第です。
今、上場のハードルが上がると、成長資金を獲得したくても得られないスタートアップが続出するのではないでしょうか。
本質的には上場のハードルを上げること以上に、東証に大量に存在する低迷企業の退出を促すことに取り組むべきではないでしょうか。「入るのは難しくて後は楽」では日本の大学の体たらくと変わりません。
投資家保護も重要ですが、「投資は自己責任」の原理原則に基づいた規律ある新陳代謝を望みます。
注目のコメント
政府や規制当局における各種の委員会においてもこの議論は何度も取り上げられており明確な問題意識として存在するが、その一方でその対策として一致する意見がそれぞれの市場参加者、利害関係者の利害があいまって見出されてこなかったのが実態であろう。
最低でも時価総額で百億円台半ば、オファリングサイズで数十億半ばというのが機関投資家が参加する実際的なチケットサイズであるが、それに遥かに満たないIPOが圧倒的に多いゆえに個人投資家に偏った発行市場になっていることが様々な弊害を生じる原因となっている。
では問題は線引きするとしてどこに線を引くか、そこが難しいところ。上述の機関投資家目線を基準にしてしまうと、今まで脈々と続いてきた旧マザーズIPOというビジネスモデルが消失してしまい、個人投資家含めて誰からも賛成は得られないだろう。という事は結局のところ、あまり意味のないかなり妥協的な下方のラインに線引きは落ち着くのではなかろうか。
