「新NISA」の生涯投資枠1800万円は、多いのか、少ないのか?
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以下抜粋。逆に言うと、顧客は成長投資枠に見向きもせず、つみたての額を増やした方が良さそうに感じる。
つみたて投資枠で購入できる商品は、販売手数料のかからないインデックスファンドやアクティブファンドです。しかも信託報酬率も低廉なものが中心になっています。確かに、この手のローコストファンドは、資産運用をする人たちにとっては使い勝手の良いものなのですが、つみたて投資枠を使って投資信託の買付を勧める金融機関からすれば、ほとんど儲からないサービスです。
現状、つみたてNISAで高い人気を誇っているインデックスファンドの信託報酬率から計算すると、1000億円の資産規模を預かって得られる信託報酬は、年間3000万円程度です。
こうなると、多くの金融機関はつみたて投資枠などには目もくれず、成長投資枠を使った株式や投資信託の購入を勧めてくる可能性が高いと言えます。
特に、成長投資枠で購入できる投資信託は、販売手数料無料といった制約は課せられていません。それこそ販売手数料が3%程度の投資信託を積極的に販売してくる可能性があります。
注目のコメント
今後新NISAを制度改正するとしたら、成長投資枠とつみたて投資枠の区分撤廃ではないかと思う。
一定の要件で新NISAの非課税枠対象とすれば事足りる話であって、ここだけが利用者にとって複雑に感じさせる部分だろう。
一方で、新NISAの生涯投資枠1,800万円は現時点で十分だと思うが、より一層の投資促進を図るのであれば、新NISA外で投資上限額を設けて譲渡益や利子・配当所得に対する軽減税率(たとえばかつてのように20%→10%)というのは検討の余地があるのでは。何をもって十分なのかは人それぞれです。
お金を気にせず、人々が平和に豊かに暮らすにはお金が必要なのがなんとも言えない。お金は幸も不幸ももたらしますから。どうしたら平等になるのでしょうか。それぞれの価値観も違いますし、平和に毎日を送れる事が一番の幸せなのですが…。この制度自体『投資するだけの余裕がある人への特別な減税』なワケで投資を促したいという意図は分かるものの一方で『金持ち優遇』という批判は出てくると思う。
とりわけこの投資枠は簿価であることと生涯という部分は重要で、例えば株を1000万円分くらい買って、それが20年とかかけて10倍以上になるといったケースに時価で1億円を運用していても売却しなければ投資枠内であり、配当が年500万円くらいあっても非課税(のはず)・・。制度がなければ年100万円くらいかかる税がナシ。長期でみればそういう事例は出てくると思うし、それは資産格差が広がった近未来では非難の対象になるだろうなって思う。
なので個人投資家としては長期成長しそうな株をそれで買おうと思っていますが、いち国民としては資産格差が問題だと思うので富の再分配が別途考えてもらいたいと思う。少なくとも上記のような資産家が低所得者の給付金を受け取れるような状況は早く是正すべきだと思う。