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【VIVANT監修者】テロやスパイから「国を守る仕事」のリアル

NewsPicks編集部
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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    日本はスパイ天国として知られていますが、警察庁も警視庁も公安調査庁も、もちろん防衛庁も、スパイ摘発ができて起訴にまで至った事例はほとんどありません。

    スパイを処罰する法律として、2013年に成立した特定秘密保護法がありますが、逮捕された外国人はおらず、情報漏洩したという日本人が書類送検だけされて不起訴になっている程度です。
     主な理由は、機密を漏洩したことを証明する物証が押さえられなかったためです、
     日本では盗聴もオトリ捜査もできません。
     物証など、クラウド上に保存したデータであれば、そう簡単に見つからないでしょう。
     そもそも、逮捕以前に、把握もされていないスパイの事例が圧倒的に多いでしょう。

    もう1つには、日本の警察にしても他の役所にしても、外国について知らなさすぎます。
     たとえば、ハマースやターリバーンといった組織について、100冊以上の外国語資料を読み込んでいる警察や他の役所の人間がどれだけいるでしょうか。
     日本にとって中東は重要ではないというなら、人民解放軍や法輪功について、中国語で100冊以上読み込んでいる、ということでもいいです。ロシアの連邦保安庁についてロシア語で読み込んでいるのでもいいです。
     前提となる基礎知識がなければ、調査以前の問題です。

    インテリジェンスというのは、人も金も膨大に必要で、時間をかけて育成する必要があります。
     警察学校出身者の人柄を見て採用する、というような育成方法では、日本人相手にしか通用しません。
     インテリジェンスのプロは、学校を別につくって育成する必要があります。
     実のところ、そこまでできているのは、世界でも5か国ぐらいで、米国や英国に、日本は遠くおよばない、というだけの話でもあります。


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    ジョーシス株式会社 シニアエコノミスト

    日本にとって、インテリジェンスとカウンターインテリジェンスは、非常に大きな課題。故・町村氏は、対外情報機関を設立すべく尽力したが、志半ばにして2015年に他界。

    町村氏の対外情報機関構想などについて。
    https://www.sankei.com/article/20150604-ZQSXLKJAUJLC7LMFSZFOXKBTKQ/

    カウンターインテリジェンスは、「公安」「警察」的な視点だけではやりきることができません。

    戦前は情報機関がありましたが、敗戦後にはずっと無い状態。戦後もそろそろ80年近く。敗戦のくびきから、そろそろ脱しても良いのでは。

    このあたりも参考に
    https://www.jfss.gr.jp/article/1532
    https://www.youtube.com/watch?v=pRXqDn14v-g&t=0s
    https://www.chuko.co.jp/shinsho/2022/08/102710.html


  • NewsPicks 副編集長

    ドラマ『VIVANT』のヒットで、「別班」(自衛隊の裏にあるとされる諜報機関)と同様に注目を浴びた「外事警察」。そのOBであり、VIVANTの監修者でもある勝丸円覚さんに、スパイやテロから国を守るという仕事の内実を聞きました。意外と俗っぽい「志望動機」が面白かったです。


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