「あと4ヵ月しかないのにどうすんだ？」運送会社社員も悲鳴を上げる！スーパーから野菜が消える「2024年問題」のヤバい実情

コメント

注目のコメント

• 河合 秀治

  セイノーホールディングス株式会社 執行役員　ラストワンマイル推進チーム

  ・2023年12月17日

  物流費は売価の8%〜11%などと言われていますが、単価の見直しではなく、15%程度まで割合を変える流通の形へと変化させる必要を感じます。
  地方都市部や非効率な一次産業に車が回らず、都心部や狭域のエリアに集中すると、今度はそのエリア内の運賃値下げのような形も想定されます。
  原価に応じたダイナミックプライシングでの運賃設計や精算の仕組みを整える必要があります。
• 後藤 和哉

  京都大学大学院医学研究科 皮膚科専門医・アレルギー専門医・産業医

  ・2023年12月15日

  運送業での産業医もやっていますが、過酷な労働条件もあり慢性的に人手が足りないようです。勿論、寝不足などで事故が起きてしまえば大惨事に繋がるので、働き方改革を進めること自体は非常に重要です。しかし、その結果としての値上げについてはある程度甘んじて受け入れる必要があります。
  なんでもポチれるということの負の側面に、ようやく気づくべき時がきたのかもしれません。環境問題も含めて。
• 松本 国一

  富士通株式会社 シニアエバンジェリスト　最新著書「20分で誰でもわかるサイバーセキュリティ超入門」

  ・2023年12月15日

  中国のECがなぜあれだけの仕組みが成り立つかというと、運搬を行う人が潤沢にいるからです。
  一方で日本については、ドライバーの高齢化に加え、労働時間短縮など課題山積のまま、２０２４年を迎えます。
  デジタルによる合理化＆効率化も大手などは会社ごとに進めているものの、中小ではいまだに個々にアナログ対応がほとんどです。
  物流が与える影響は極めて大きいでしょうし、そこをカバーする仕組みがなければ記事の通り、生活環境が大きく変化するかもしれません。