中小企業賃上げ、最大45％減税 繰り越し5年、大企業は35％

コメント

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2023年12月11日

  賃上税制の改正内容がある程度まとまってきました。
  
  控除率が最大で45％と聞くとインパクトありますが、税額から控除できるのは法人税の20％が限度になります。
  
  従って、例えば課税所得1億で法人税が税率25％として2500万円、この20％なのでザックリと500万円が控除の上限。
  
  人件費が年間で4000万円増えて、例えば40％控除したとして、1600万円控除枠。このうち控除できるのは500万円で残りの1100万円は控除できません。
  
  しかし、今回の改正の一番の目玉は控除を5年間繰り越せること。上記の1100万円は5年繰越して法人税から控除ができるようです。
  
  また、今回の税制改正大綱では、「中堅企業」という範囲を新設して、大企業よりも優遇している点が特徴です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年12月12日

  減税よりも、赤字企業でも負担する社会保険料負担軽減の方が効果的だと思います。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年12月12日

  人口が減少して人手不足が恒常化し、更なる加速が見込まれる我が国で、企業が競って賃金を引き上げる状況にならないことの方が不思議です。そんな中、貴重な税金を投じて個別企業の賃上げ原資を政府が肩代りすることが本当に正しい政策なのか？　賃上げする企業がこの種の減税で潤うのは確かでしょうが、一旦賃上げしたら下方修正が難しい我が国で、減税を頼りに賃上げする企業がさほど多いとは思えません。
  本気で我が国の賃金水準を上げたいと思うなら、企業を守って解雇させない我が国の特殊な雇用保障の仕組みを抜本的に改めて、人員政策と賃金政策の自由を認めるのと引き換えに雇用調整助成金等々の企業保護を止め、税金を含むあらゆる資源を、企業を離れた従業員の保護と再就職支援に回して雇用の流動性を高め、人々が高い賃金の職場を求めて移動できる環境を整えることが肝要です。この手の減税は、目先の問題を糊塗して“やってる感”を演出する大衆迎合的に過ぎないように思えてなりません。( 一一)