親子上場の意義、東証が開示要請 1000社超が対象
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日本の株式市場がグローバルから評価されづらい点の1つが親子上場、さらには、政策保有株まで議論が及ぶ。ここにメスを入れることは、海外の投資家に真に晒されることになり、非効率、低成長な企業の退場の流れは余儀なくされる。また、優良企業でもマーケットに上場しているリスクを感じ非上場化を選ぶ企業は出てくるでしょう。また、親子上場は、アクティビストの標的となる事例も増えていますので、標的になる前に自ら行動に移したほうが身を守ることになる。ドメスティックな日本の金融市場が、これらの改革によって本当の意味で世界の投資家に相手にされるのか。いや、むしろ、日本の力強い企業は、向こうに選ばれるのではなく、「こちら側からお付き合いする株主を選ばせていただく」のだという議論も必要です。
問題が指摘されながらも「禁止されてないし、資金調達のオプションなのだから活用するのが自社の株主に報いることだ」と居直られると有効な反論がない親子上場
親子上場は流石に減っているが、持分法適用の会社は増えており、1000社、全体の25%を超えるとのこと
davidさんのコメントでなるほど、と思ったのは、アメリカだと親子の利益相反取引で株主から訴えられることが抑止力になってるとのこと。なるほど
今回の「説明せよ」だけだと「赤信号みんなで渡れば怖くない」ということで、お決まりの定型文を出して終わりになりそうな気もしますが、持分法でもだめなんですよ、というのは踏み込んだメッセージですので、自発的に解消していく企業が出てくるのことに期待ってことですね親会社である株主側と、子会社である発行会社側と双方に開示を求めるとのこと。
考え方など、そっくりそのまま同じになりそうですが、それぞれが議論してまったく異なるものであって欲しいですね。せめて文体は同じにしない配慮は欲しい。
この件、長らくIPOの引受側にいて、子会社上場も担当しましたが、これが認められ続ける理由を私は未だに見出せていません。
この件だけではありません。上場企業のあり方の根本のプリンシプルのところが、資本市場のあり方として、言っていることとやっていることが違うという忖度の集合体になっているのが気持ち悪いです。
