東京２３区から地方移転企業の税制優遇を拡充、保育施設整備も対象…政府・与党方針

コメント

選択しているユーザー

• 上野 浩太

  セールス&マーケティングの変態

  ・2023年12月10日

  大手企業が分散すれば、地域の活性化も進み新たな雇用がうまれる。また一極集中で災害が起きた際のリスクヘッジにもなりますね。
  
  リモートが普及した今、家賃や賃料を下げるという意味でも価値はありそうですね。

注目のコメント

• 山田 典正

  アンパサンド税理士法人 代表社員／税理士・経営心理士・組織図診断士・性格診断アドバイザー

  ・2023年12月10日

  地方拠点に対する税制優遇である地方拠点強化税制が拡充して延長予定とのことです。
  
  既存の制度はこちら。
  https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html
  
  ①地方に本社機能を移転する移転型と②地方の本社機能を拡充する拡充型の２種類がありますが、令和5年9月末時点の累計利用件数は以下の通りです。
  
  ・ 事業件数：651件（内訳 移転型事業68件、拡充型事業583件）
  
  平成27年からの利用件数ですが、特に移転型はかなり少ない件数という感覚です。東京近郊エリアは対象にならないので詳しくは知りませんでしたが、調べてみると以外と対象エリアが広そうです。
  
  「東京近郊エリア」と「大阪・兵庫・京都・名古屋の都市部のみ」が対象外で、他は本制度の対象になっていそうです。
  
  制度の適用を受けるには整備計画の認定を受ける必要がありますが、申請書類を見るとそこまで複雑でもなさそうです。
  
  本社機能というのは、事務所、研究所、研修所が該当します。
  
  拡充型については、地方から地方への移転や拠点の拡大などでも適用が出来そうですので、認知の低さから利用が伸びていないように感じます。
  
  来年度からは新たに、保育施設の整備やオンラインを使った内勤の営業部門の移転にかかる費用も優遇の対象にするとのことです。
• 倉田 浩美

  ヴィジョナリーブランド株式会社 代表取締役社長

  ・2023年12月10日

  欧米では、名だたる企業が様々なエリアに分散しており、日本ほどの一極集中型ではないので、地方活性化のためにも良い動きですね。ただし、今回の対策でどこまでの企業を動かせるかですね。
  
  例えば、23区以外に、、、に加えて、◯◯地方に移転すれば、さらにこういう特典が、、という地方との相乗効果の提案があれば、分散化をより後押しできるのかもしれません。
• 木村 雄祐

  経営コンプライアンス・リスクマネジメントマネージャー

  ・2023年12月10日

  都心は人口集中も混雑(特に通勤電車)も凄いので、いくらか地方へ分散したほうが災害リスクやBCPの観点でも良いでしょうね。コロナ後に減りつつあるリモートワークももっと活用すべきでしょう。米国テック企業は出社回帰が鮮明なようですが、むしろ日本こそ「災害大国」や満員電車など、リモートワークを積極活用すべき事情が多いのでは。