7万円給付、年内困難62％ 47市区調査、準備追い付かず
コメント
注目のコメント
デジタル庁が創設されても何も変わっていなかったのですね。2020年にはコロナの給付金が大混乱を招きましたが、凝りもせず全く同じことが繰り返されています。最近の円安を受けて外資系企業の対日進出が増えていますが、紙の種類にハンコ付く時代錯誤な手続きを何とかしてほしいという要望が出ています。しかし、この状況のまま放置して良いと決めたのは、一体誰なのか明らかにして欲しいですね。
デジタル以前の問題なんですけどね。
地方議会のスケジュールが、早ければ11月末、遅くても12月初旬には始まり、通常2週間かそこら、クリスマス前には終わるのが一般的です。
地方議会では審議の充実のため、事前に議案を配布していることも多く、議案を立案するためには、遅くとも開会１ヶ月前には詳細がわかっていなければ厳しいです。
そんなことは行政政治の世界では常識なのに、岸田政権は全部無視して好き勝手やってます。
地方がついてこられるわけない。そんなこと地元のある国会議員ならわかるはず。
だったら、直接国がやればいいんです。
（霞ヶ関がそんなことやるわけありませんが、政権の力でやらせられるもんならやらせてみればいい）
地方を媒介するから地方予算の予算措置が必要になり、議会で予算を通す必要が出てくるわけです。
また、マイナンバーカード発行に伴い登録した公金支給用口座のみを対象とした制度にしない限り、時短は困難です。
案内通知など皆無でいきなりお金を支給しなければならない法制度にはなっていませんので、何かしらやり取りが生じます。（たとえそうなっても、これなんのお金？なんか振り込まれてるんだけど？と役所に電話が殺到したら詰みます）
そんな臨時の事業にしょっちゅう耐えるほど人手のある自治体は限られた一部です。
現場感覚皆無の官邸と霞ヶ関では、元々不可能なはずのことをさも可能かのように見せているので、こんな記事になります。
地方自治体からすれば、当たり前でしょ、無思慮非常識でないかぎり、すぐにわかることだよね？としか思えません。
なお、記事では予算措置は専決処分（議会を通さずに首長の判断で予算を通す緊急時の措置）も挙げていますが、これはあくまで災害時などの緊急用（または公用車による事故の被害賠償など具体的被害を救済する場合）。
当たり前に使えるものではありません。また、使うときでも議員への説明や資料配布などは大抵行われます。地方自治の民主主義の例外だからです。特に首長と議会が対立傾向にある場合はなおさらです。
というわけで、むしろできている方が特殊だと思うべきなんですよね。
県庁所在地レベルの市役所でさえ大半対応できないくらいむちゃくちゃな話ということです。
長文失礼。
