ふるさと納税｢収支マイナス｣自治体ランキング

コメント

注目のコメント

• 中瀬 幸子

  Avintonジャパン㈱ 代表取締役・大学講師・生成AI 活用普及協会 協議員

  ・2023年12月08日

  マイナスランキング首位になったのは神奈川県横浜市で259.1億円のマイナス。さらに大阪府大阪市、愛知県名古屋市、神奈川県川崎市を含めた4自治体が100億円以上のマイナスとのこと。
  
  ふるさと納税は、住んでいる自治体以外に寄付すると、税金の還付や控除が受けられる仕組み。寄付を通じて、出身地などを応援するというのがもともとの趣旨。
  
  ふるさと納税設計も自治体自らの都市、故郷の魅力を理解して設計しているかコンサル会社に外注してつくってもらっているかによって、納税者に届くメッセージ、そして納税金にも影響が出ているのかな、と思いました。
• 木下 斉

  一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンス 代表理事

  ・2023年12月08日

  市場拡大とともに歪みは大きくなってきていている。実は流出分も地方交付税交付金で補填されるのが基本なんですが、特に地方交付税交付金で是正されない東京都特別区はダメージがでかい。今後地方出身議員が多い今の日本では是正が語られにくいが、総務省としては段階的に厳しくしてきてる流れなので、さらなる規制になるのか否か、注目ですね。
• 澤 正史

  三ツ目株式会社 代表取締役 兼 CMO

  ・2023年12月08日

  ふるさと納税の課題として、都市部の収支がマイナスになるという問題があります。そもそもそういう制度なので、制度自体を見直さない限り、この問題は解消されません。
  
  人口に対して過剰なまでに財源を集める必要はないと個人的には考えています。稼ぐことを目標にしてしまうから、モラルの薄いふるさと納税になっており、そのあおりとして都市部の財源がなくなるのは違うと思うのです。例えば、最近産地偽装の問題などをニュースで見ることがありますが、稼ぎたいがためにそこまでふるさと納税に依存してしまう自治体や事業者こそ大きな問題だと考えます。