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適時開示、英語義務化へ=数年内にプライム企業で―投資マネー呼び込み・東証社長

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注目のコメント

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    SyntheticGestalt株式会社 CFO

    開示の言語もだけど、BSPLなんて数字みたらわかる話で、それより会計基準の違いのほうが投資の意欲さげてるのではと思います。
    他国と比較しようがない日本の会計基準という日本だけで通用するルールで数字だされてもねえというのが買い手側としてはスタンダードで出してって思うのではと。
    JGAAPからIFRSにしたら不思議と監査工数が増えるからと、会社はお金もかかる。裏を返せば投資する人からしたら、監査工数が少ない会計基準ってなに?ってのが絶対に残る疑問ですよね。
    ちなみに製薬業界だと、武田薬品とかは日本語より英語の方がぎっしり内容つまった開示しています。完全一緒にするもあるんでしょうが、結局誰が読み、どこまで求められてるかで開示内容は変わるんでしょうね。

    個人的にはそこを義務にしなくていいとは思っていて、海外のプロ投資家に株買ってもらいたいかどうかという企業のスタンスが色付けられる部分でまさに企業の特徴のひとつなわけで、別に日本のコミュニティにクローズドな株すなわち未来ないってわけでもないとは思いますけどね。

    美的感覚みたいな価値観で語るなら、IFRSで日英同時開示がベストかな。


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    株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 東G(4436) 副社長 COO

    岩永社長は従前より「上場している発行体は(東証にとって)大事な商品」と明言され、非財務情報含め開示態勢には相当に拘り持たれている方。
    JPXも文字通りJ=オールジャパンな訳で(それこそライバルは諸外国の取引所な訳で)、世界に向けた開示(商品説明)の英語対応は必至かと思います。


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    日本金融経済研究所・代表理事 経済アナリスト

    東京都が上場企業の「英文開示の支援」を無料で行っています。自身の運営する日本金融経済研究所とも交流させていただいております。実務でお困りの企業は一般社団法人 東京国際金融機構(http://FinCity.Tokyo)のサイトを一度、ご覧ください。https://fincity.tokyo

    ■令和5年度 英文情報開示支援事業
    選定された企業(社名は五十音順)

    AnyMind Group(株)
    (株)ispace
    (株)アピリッツ
    (株)INFORICH
    (株)GA technologies
    (株)ブシロード
    (株)プログリット
    (株)プロジェクトカンパニー
    (株)ボードルア
    (株)ワンキャリア
    住信SBIネット銀行(株)
    note(株)

    ※選定企業に対し、令和6年3月末日まで、エクイティストーリーの構築支援、決算短信・決算説明会資料等の決算関連資料の英訳、海外投資家とのコミュニケーションアドバイスの個別支援を無料で実施。


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