イタリア、一帯一路から離脱通知 中国痛手、G7で唯一参画
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新興国の一部は一帯一路の名の下に投資を受け入れ、債務超過に陥っている国があります。例えば、ラオス、モンゴル、パキスタンなどの8か国は、債務問題に直面しました。スリランカは債務が返済できず、99年間にわたる港の運営権を中国に引き渡してしまいました。
2013年に開始された一帯一路構想は10年経過して、実際は隣国や新興国を債務で経済的に苦しむ実態が確認されています。他方で、中国がこの構想を通じて、途上国やグローバルサウスへの影響を強めたことは無視できません。
日本は戦略的に呼応する形で、2016年から「自由で開かれたインド太平洋」を提唱してきています。アジア太平洋、インド洋、アフリカに至る地域で、法の支配を実現し、繁栄と平和をもたらそうというもので、米国、欧州も参加し、インドも巻き込みながら、安定とそれに基づく経済的繁栄を目指しています。
イタリアにとっては、一帯一路に参加した2019年に130億ユーロだった中国への輸出額は、2022年は164億ユーロにとどまり、期待した効果は出ていません。戦略的にも経済的にもメリットはなく離脱は自然なことと思います。
仮に中国が一体一路を「量から質」に転換したとしても、参加国が経済的に恩恵を受けず、相互互恵、ウィンウィンとならないのであれば、現代のシルクロードはいずれは衰退していくのではないかと思います。受け手により様々な評価があるトピックですが、経済的観点に絞れば、イタリアと中国の関係は、特に何も変わりません。そもそも、この枠組みで、何かがあったわけではないためです。
イタリアでまた左派政権が成立し、財政問題で揺れるようになれば、中国へのラブコールは復活するでしょう。しかしそれは、一帯一路ではない、古典的な二国間関係によるものになると考えます。先日ワシントン出張をした際に意見交換した米政府幹部は、中国の一帯一路について「2018年にピークアウトしており、新規投資は急減している」と語っていました。中国にとって最大の成果だったG７の参加国の離脱のインパクトはその象徴といえます。
