東京都が24年度にマッチングアプリ提供開始、運営は民間に委託－報道
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自治体が少子化≒未婚化対策の動きを進めたのはいいこと。
実際、婚活サービスにおける公的機関の需要は高いと思います。自治体主催の婚活パーティが一瞬で満席になった、という報道を聞いたことのある方も多いはずです。なぜそうなるのかと言うと、
・民間は高すぎる（何の成果も得られなくても一回5000円以上することも）
・信用できない、安心できない
こういった側面があるため、公的サービスで対応する一定の合理性があります。
しかし、具体的に何をするのかは難しい問題です。
マッチングアプリのサービスレベルや安全性は保てるのでしょうか。そもそも、効果はあるのでしょうか。マッチングアプリはこの10年ほどで爆発的に広がりましたが、それが婚姻数を押し上げたデータは1つも見たことがありません。
というか効果のあった施策は日本を見渡してもほとんどなく、数少ない成功例が明石市です。
注目のコメント
少子化の主原因が未婚化にあるということはコンセンサスがとれている事実ですが、恋愛というプライベートな領域にどこまで踏み込みが許されるかという点で難しい政策決定です。
マッチングアプリ婚は激増しましたが、職場恋愛とお見合い婚の激減を補うほどではありません。転職などと同様に、表面的な選択肢を増やすことは選択決定を増やすことに直結しないからです。
一方で、すでにアプリ出会い慣れした20代には受け入れられる余地はあるでしょう。
直情的な批判は織り込み済みでしょうが、東京も思い切りました。UIやシステムの詳細が観てみたいところです。課題に対しての具体策を"官"が打ってしまうとそれ以上"民"で広がらないので、"官"はあくまで課題の提言、制度や環境の整備をして、"民"がやりやすい素地を作るのに徹底すべきかと思います。
例えるなら監督自らが代打でバッターボックスに立つようなイメージに見えてしまいました。若者が結婚しない理由って、出会いがないからというわけじゃないんですけどね…
低賃金、高い社会保障、共働きなのに女性に偏る家事育児、長時間労働などなど。もちろん出会いの場があるに越したことはないですが、税金を当てる先の優先度をもう一度考え直してほしいのが正直なところです
