自民党に毎年24億円献金、経団連会長「何が問題なのか」と発言の報道にネットの怒り沸騰
コメント
選択しているユーザー
政党助成金は政治がカネで左右されないために作られた制度です。企業経営者団体の献金は民主主義を歪める弱点なのです。与党も野党も献金を受けているからという連帯責任は無責任の始まりでしょう。
注目のコメント
特定のイデオロギーなり宗教観なりを持つ集団からシステマチックに巨額のカネを集めて政治活動を行う政党もあるわけで、仮にそれを是とするなら、日本のGDPを生み出す企業の集団が企業活動にフレンドリーな自民党の活動を応援することが、日本と日本国民にとって一概に悪いとは言えないように思います。成長力で独り勝ち状態の米国なぞは日本以上にやっていることですし、他の先進国にもあることです。大事なことは、どのようなカネがどこからどこに流れているか、透明性をもって国民に示すこと。それがはっきりしていれば、国民は政党なり議員なりの主張と活動をその背景を含め正当に評価することが可能です。
今回問題になったパーティー券の代金の一部の不記載は、透明性を阻害し政治資金規正法に違反するという点で許しがたいことですが、事の性質からして購入する側も受け取る側も特定の利益誘導を念頭に置いていたわけでは無いでしょう。この問題を当局に告発した大学教授は、自民党とは相いれない思想性を持つとも漏れ聞きます。そういう意味で、この問題の延長線上に経団連の政治献金を置いて批判するのは、些か行き過ぎであるような気がします。
国民一人当たり２５０円も”強制拠出”させて政党交付金制度をつくったのは政治がカネに動かされることを避けるためだったので、いろんな抜け道を作って政党交付金と企業献金・個人献金を二重取りする体制を作ったことに憤りは覚えます。しかし、政党交付金の外側で巨額のカネを集めているのは自民党だけではないわけで、禁ずるなら特定のイデオロギーなり宗教観なりを持つ団体・個人からの集金も併せて行う必要があるんじゃないのかな・・・ （・・;ウーン献金をしている企業よりも法人税を払っている企業の方が社会貢献をしている。法人税を払っている企業よりも社員の賃上げと積極的な設備投資、研究開発をしている企業はもっと社会に貢献している。この基本的なことがわからない分際で財界総理とは怒りを通り越して笑ってしまう。
まぁ、怒る気持ちも分かりますけど、政治活動ってそういうものなのではとは思いますよ。
社会貢献なんていう綺麗事言ってるから燃えてるだけで。
正直思想があって集まっている団体である以上、自分たちの有利になるように政治に働きかけていくのは、日本だけがやっていることではないですし、当然の行為です。なので、献金そのものに対してはある程度は許容しないといけないと思います。
普段の生きていく中でも根回しの一つや二つみんなやってるし、それと何ら変わらないと思いますし、献金そのものに怒りを覚えるのはあまりに純粋すぎると思いますね。
