安倍派事務総長の聴取検討 経験者にパーティー券収入不記載確認、東京地検

コメント

選択しているユーザー

• 櫟木 明

  株式会社ユーフォリア 取締役CFO

  ・2023年12月05日

  これ、自民党だけの話じゃないんじゃないかなぁ。
  全ての政党に可能性のある話で、全体を一度精査した方が良いと思う。
  
  I don't think this is just a Liberal Democratic Party thing.
  This is a story that has potential for all political parties, so I think it would be better to examine the whole thing once and for all.

注目のコメント

• 小川 一

  毎日新聞 客員編集委員

  ・2023年12月05日

  キックバックが会計責任者の判断や裁量だけでできないことは誰の目にも明らかです。これまで議員の多くは会計責任者に責任を押し付けることで難を逃れてきましたが、今回はそうは行がないでしょう。共謀があったと認定された議員には失職の道が待っています。NHKはキックバックを受けていた安倍派議員は数十人規模に上ると伝えています。もしそのすべてが立件対象になれば、安倍派は壊滅的な打撃を受けます。検察は応援検事を全国から集めています。しんぶん赤旗がこの問題を報じたのは昨年11月。当初はほとんど話題になりませんでしたが、大学教授の刑事告発、特捜の告発受理を受けて、焚き火程度に扱われていた火は大きく燃え盛り、自民党の本宅に迫っています。
• 黒瀬 浩一

  りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト　チーフエコノミスト

  ・2023年12月05日

  岸田政権の増税路線を抑止していたのは、故安倍総理の遺言のように残った財政赤字容認論でした。その実務を予算や政策で担ったのが安倍派の集団指導体制でした。この構造は、今回の事件で大きく崩れることになると思います。経済に与える影響は甚大になるでしょうね。
• 松田 崇裕

  TBSテレビ 報道局 総合編集センター長 兼 報道コンテンツ戦略室長

  ・2023年12月05日

  経験者の中で現閣僚から「政府の立場にあり、答えられない」といった趣旨の発言が続いています。こうなったら岸田総理がトップとして「説明責任」を果たすよう閣僚に指示する立場となるのではないでしょうか。そこが曖昧な状況で推移しているように思います。