事件捜査、ITで大幅効率化 オンラインで令状発付可能に
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ソースとなっている先日の法制審で提案された試案はこちら
https://moj.go.jp/content/001407414.pdf
内容としては以下の通り。
・訴訟書類のデジタル化
・オンラインによる令状発付・執行
・電磁的記録の提供に関する強制処分
・データ証拠の開示
・弁解録取・勾留質問のオンライン化
・オンライン出廷・尋問
・暗号資産の没収
・通信傍受の対象犯罪追加など
弁護士会が要望している接見のオンライン化は試案に記載されませんでした。法務省は、オンライン接見だとなりすましや第三者の同席を防げず、アクセスポイント方式にしなければならないところ、実現には予算と時間が必要であると説明しています。アナログでしかできないことをデジタルでもできるようにする。デジタル敗戦から立ち直る第一歩です。政府=行政は急ピッチで進んでいます。裁判所=司法と国会=立法もとっとと進めてください。