鬼の岸田政権のメガトン増税がこれから始まる…国民全員に「安いサロンパス」バラマキの衝撃！「聞く力が一番要らない」

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2023年12月04日

  「バラマキなど一切せずに、国民負担率・企業負担を地道に下げること以外に、経済成長につながる道など、ほとんどない」　（＠＠。
  記事では国民負担率と成長率の関係が引用されていますが、GDPに対する政府債務の比率が６０％～９０％を超えると国が低成長に陥る現象は、IMFなり経済学者なりが夙に指摘している所です。
  子育て支援にしても防衛費の増額にしても、岸田総理は、当初は財源の話を併せてなさっていたように思います。ところが負担増を恐れる周囲の政治家と世論に阿ってか、財源の話はいつの間にかうやむやになって、最近は減税だの給付金だの補助金だの、財源不明の支出の話が次々と出て来ます。どちらかと言えば財政健全化への意識が高いと思われていた岸田総理ですが、いまじゃ、ばら撒きの権化と見る国民の方が多いんじゃないのかな・・・　（・・;
  財源の無いところで巨額のばら撒きをやれば、いずれ税と社会保険料が真綿で首を絞めるように増えるのは、これまでの経験で多くの国民が感じているところでしょう。支出増には負担増が必要との信念を根っ子のところでお持ちなら、国民が納得できる形で矜持を持って支出増と負担増の必要性を説明すれば、やることなすこと凡てにこれほどケチをつけられる事態にはならなかったように思います。矜持なしに選挙対策でばら撒いてツケを回されると感じたら、国民は堪ったものじゃありません。冒頭に引用した一文に全面的に賛成するわけではないですが、真理の一端を突いているのは事実です。いまの状況を改めるには、このくらいの意識を持つ必要があるのかも　(゜_゜)
• 荒川 和久

  独身研究家／コラムニスト

  ・2023年12月04日

  国民負担率があがれば経済成長に負の影響を与えるというのは貯蓄率の低減より消費の低迷だろう。手取りが減れば消費が減るのは当たり前。ない袖は振れない。そして、今や結婚も出産も（贅沢な）消費なのだからそれが減るのも当然。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2023年12月04日

  私のパネルデータ分析の試算結果を活用頂いて恐縮です。