転勤に最大５０万円、明治安田生命が来年４月から支給方針…単身赴任手当も増額
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従来、会社が業務命令で仕事と勤務地と働く時間を指定し、従業員はそれに従うのが義務でした。解雇規制が厳しい我が国ですが、この業務命令に従わなければ裁判所も原則的には解雇を認めます。仕事を決めず新卒で従業員を採用し、定年まで何らかの仕事を与え続けるには、仕事のあるところ、育成のため配置すべきところに従業員を自由に配置する権限を会社が持つ必要があったのです。それが年功序列・終身雇用を旨とする日本的雇用慣行の本質です。
ところが近時、従業員の意識と社会規範が変化し中途採用市場も広がって、会社任せで人生を送る人が減って来ています。そうした中で柔軟に従業員を配置するには、転勤に要する実費を会社が負担にとどまらず、相応のメリットを与える必要があるということなのでしょう、たぶん。
従業員に優しい歓迎すべき制度ですけれど、その背景にあるのは年功序列・終身雇用をベースとした日本的雇用慣行の変質です。カネをあげるから転勤してね、という中途半端な仕組みを何時まで続けることが出来るのか。日本的雇用慣行が普通の国の普通の制度に変わる過渡期を繋ぐ民間企業側の工夫の一つに過ぎないように感じます。
企業を保護して解雇させないことを軸にする日本独特の雇用保障の仕組み、すなわち、労働契約法の解雇規制、裁判所の整理解雇の４条件、雇用調整助成金、官製のハローワークと職業訓練を軸とする雇用斡旋の仕組み等々を官の側も見直して、解雇の裁量を認めるかわり企業は保護せず、会社を離れた従業員を徹底的に保護する仕組みに変えて行く必要がありそうに思います。そうした仕組みが整えば、仕事と無関係に支給されるこうした手当の必要性は薄れます。日本で活動する企業の生産性を高め、従業員が自ら選んだ仕事と場所と時間で高い賃金を得られるようにするために、避けて通れない変化ですけれど・・・ 政治家と規制当局の側が動くことは残念ながらないでしょう。日本が立ち遅れて行く要因の一つです。 (._.)労働市場が変わっていく中で「全国転勤」というシステムがどう変わっていくかについて関心を持っていますが、手当を出してインセンティブにする、不満をなだめる、というのは一つの方向ですね
AIUさんのように手上げまで振り切るやり方が理想な気はしますが企業から見ればリスクがあるんでしょうね
ただ、「最大」50万円ってそれだけみるとなかなかしょぼいと思いましたが、記事によれば「勤務地優先」「職務優先」を年一回選択でき、別途手当が月5万円（単身赴任の場合）出るとのこと。ただ、これも生活費とけ交通費考えると全然足りないかもですね
あとは、選択肢は示しても「勤務地優先」は選びにくい、選ぶと将来の出世に響く、周りから白い目で見られる、みたいな暗黙の「雰囲気」がどのくらい残っているのかという側が大事な気がします転勤は昨今ではかなり嫌われてますが、
都市間の流動性を高める上では
とても大事なのは事だと思います。
ただし、私も昔そうでしたが
個人としては環境がコロコロ変わると
適応が難しいんですよね。。、
